2016.12.18

札幌の１００円ショップに立ち寄りました。

陳列商品、全国共通かと思いきや、、、雪国ならではの商品を見つけました。



『靴用すべり止め』

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装着イメージ

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確かに滑らなさそう。

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でも地元の人が使っているのは見たことないですね。。。

見た目かっこ良くないし、緊急用なのかな。

2016.12.19

２０１７年度国家予算案の編成作業。
チェックしていましたが、本日でほぼ終わりました。



予算概要は下記。

一般会計総額９７兆４５００億円で過去最高。
税収は１６年度比１１００億円増の５７兆７１００億円。
新たな国債の発行額は３４兆３７００億円。




我々賃貸事業者にとっての注目は国土交通省の大臣折衝。


空き家活用などで子育て世帯や高齢者世帯が住宅を得やすくなるしくみの創設が認められました。


石井国交相は折衝後、「賃貸住宅を確保しにくい人が、入居しやすくなる。予算が認められたので、しっかり対応したい」と述べられましたが。。。


・予算は約２７億円
・入居者負担を軽減するため、国と自治体で家賃補助や住宅改修に対する支援




家賃補助は新しい仕組みですね。

使いやすい制度になるなら、、、活用したいです。

2016.12.20

『合法民泊』

現在は旅館業法（簡易宿泊所）取得と特区民泊取得の２つがあります。


許認可の取得で一番のハードルが消防法。

旅館業法上の民泊も特区民泊も規定に差はありません。
基本は同じ消防法の順守が求められます。


共同住宅を民泊に転用する場合、コストも含め一番厄介な作業です。
規模に応じて規定にも差があります。


簡単にまとめてみました。



�@３００平方メートル未満の民泊

・火災報知機　：　小規模施設用自動火災報知機で可能（1個約2万円）
　※ただし屋内階段１つのみで３階建て以上の建物は確認が必要

・消火器　：　１５０平方メートル以上で設置義務（各階）
・誘導灯　：　設置が必要。（誘導パネルでもいい場合も）
・漏電用火災警報器　：　壁がラスモルタル造りで契約50アンペア以上で必要
・防炎品　：　カーペットやカーテン等は防炎表示のあるものを使用



�A３００平方メートル以上の場合

上記に加え、通常の自動火災報知機の設置が必要
（導入費用は100万円以上）



詳細は、各管轄消防署と打ち合わせが必要。
これが一番厄介！！

消防所長によって消防法の解釈が異なるんですよね。。。


特区民泊ではこれにさらに細かい規定が付きます＾＾；



民泊を想定した消防法に改正されないと合法民泊は増えないでしょうね。