2017.01.11

収益物件向けの融資が一部厳しくなってきましたね。


昨年１０月、全国対応の一部都銀が地方圏の審査を厳しくしました。

昨年末頃になると、
アパートローンに積極的だった一部地銀も審査に厳しくなりました。


今年に入って地方圏を中心に、
売り物件の数および利回りともに少しだけ上がってきたように思います。



昨年からニュースになっていた金融庁の調査が影響しているのでしょうか。

金融庁 地銀のアパート融資を調査

毎日新聞　2017年1月9日

金融庁が、地方銀行を中心に急増している貸家業向け融資（アパートローン）の実態調査を進めている。

低金利が長期化する中で、富裕層などの借り入れ需要が強まっており、金融機関がリスクを管理できているのか検証する狙いだ。

現時点で過熱感は薄いとみているが、空室が増えて返済が滞れば、金融機関の財務にも悪影響が出かねず、金融庁が注視している。


アパートローンは競争が激しい住宅ローンより高めの金利が見込めるため、多くの地銀が成長分野として力を入れている。

日銀によると、２０１６年９月末の国内銀行のアパートローン残高は前年より４．５％増の２２兆２２４億円となった。


１５年からの相続税増税が影響しているとの指摘もある。

節税のため、多額の借り入れをしてアパートやマンションの経営を始める人が増えた。

借りるのが担保を持つ富裕層だけに、銀行側が収益性を十分に考慮せず、安易に融資する例も少なくないとされる。


建築を請け負う業者が提案書などを作成してアパートローンを勧めるケースもある。

金融庁はこうした書類も含めて地銀側に提出を求め、将来の空室率や家賃変動のリスクをどのように伝えているかを重点的に調べる。

安く買えるチャンスがくるなら歓迎ですね。

2017.01.12

先日、海外の論文で興味深い発表がありました。

幹線道路沿いに居住で認知症リスク高まる＝調査

BBC News 1/5(木) 配信

カナダで実施された大規模調査で、幹線道路の近くに住むと認知症のリスクが高まるとの結果が出た。

研究結果は英医学誌「ランセット」に掲載された。


主要な道路から50メートル以内に住む人が認知症を発症したケースで、その約1割は、交通量の多さが原因になっていると、研究は示唆している。



英国の認知症の専門家は、さらに研究を進める必要があると指摘したが、研究結果は「あり得る」と評価した。

世界の認知症の患者数は5000万人近くに上る。認知症の原因は特定されていない。



研究は、カナダのオンタリオ州で2001年から12年にかけ、200万人近くのデータを使用した。

期間中に認知症の診断を受けた24万3611人のデータを調べたところ、幹線道路から300メートル以上離れた場所に住んでいる人に比べて、101〜200メートルでは発症リスクが2％高まり、50〜100メートルは4％上昇した。

50メートル以内では、リスクは7％高かった。


分析の結果、幹線道路から50メートル以内に住む人の認知症の7〜11％が、交通量の多さに関係しているとみられるという。


研究論文の執筆者の1人、オンタリオ州の公衆衛生に関する助言機関「パブリック・ヘルス・オンタリオ」のホン・チェン博士は、「人口増加の加速と都市化によって、多くの人々が交通量の多い場所に住むようになっている。交通の影響にさらされる人が増加し、認知症の発症率が上昇するなか、道路の近くに住むことの影響は、例え軽微だったとしても、保健行政にとって大きな負担となる可能性がある」と語った。


チェン氏は、「関連を理解するにはさらに研究が必要で、特に大気汚染物質や騒音といった交通のさまざまな側面による影響を調べる必要がある」と述べた。


研究者たちは、騒音や微小粒子状物質、窒素酸化物やタイヤの摩耗から出る粒子が関係している可能性を指摘している。


しかし研究では、認知症と診断された人がどこに住んでいるのかのみに焦点を当てており、交通量の多さと認知症との因果関係は証明されていない。


英国立衛生研究所（NIHR）で認知症研究を率いるマーティン・ロッソ―教授は、「これは重要な論文だ」と話す。

「（幹線道路からの距離による）影響は小さいが、人口当たりの発症率が高い疾病なだけに、公衆衛生にとって大きな意味を持つかもしれない」。


英ノッティンガム大学の認知症センター長、トム・デニング氏は研究結果について、「興味深く、刺激的」だと述べ、「排気ガスが脳疾患に影響を及ぼし、時間の経過と共に認知症リスクを高めるというのは確かに納得がいく。今回の論証はまた、交通量の多い場所に住む人々の不安を高めることになるだろう」と語った。


「深刻な大気汚染の中で生活するのは紛れもなく非常に不快なことで、誰にとっても良いこととは思えない」


認知症リスクを抑制するための一番良いアドバイスは、体に良いとされることを実践することだろう。

喫煙をやめ、運動し、健康な食生活を心がけることだ。

『幹線道路沿い』


健康面から考えると、住みやすい環境でないことだけは言えますが、これが広く知れ渡ると地価に多少なりとも影響するかもですね。

2017.01.13

昨年末、平成29年度税制改正大綱が公表されました。

その中に気になる文言が。

↓

『中小企業経営強化税制』



経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等について、取得価格までの即時償却と取得価額の7％の税額控除（特定中小企業者等は取得価額の10％の税額控除）とを選択できるという税制の創設。




生産性向上設備投資促進税制の終了（平成29年3月31日）が近づき、即時償却の道が断たれるかと思っていましたが、、、

今回の税制改正大綱によって創設された中小企業経営強化税制によって、即時償却の手段が継続されるということですね。



しかし、具体的に何が適用になるのか。
申請手続きの基準がイマイチはっきりしていません。


太陽光発電や風力発電がこれに該当するのかもはっきりしません。




また、中小企業経営強化税制は、「経営力向上計画」の申請が必要です。

経営力向上計画が認められなければ、、、当然「✖」。



であれば、、、
３月までに取得して、生産性向上設備投資税制の方で確実に５０％特別償却か４％税額控除を取った方がいいじゃないか、という考え方もあります。



非常に悩ましいところです。