自民党の国土交通部会。
住宅の空き部屋を有料で旅行者らに貸し出す「民泊」の基本ルールを定めた住宅宿泊事業法案を了承し、政府は来週の閣議決定を目指すことになりました。
営業日数の上限は、年間180泊に設定。
結果、365日ー180日=185日分の運用方法が問題になります。
(条例で一部地域は180日からの引き下げもあるようです)
すでに様々な運用方法が考案!?されています。
斬新なアイデアもあったり、、、^^;
法案の具体的な中身が決まらないと何も対応できませんが、楽観視している方が多いのも事実。
各民泊代行会社様も色々と準備をされているようです。
・近隣住民にご迷惑をお掛けしない
・ゲストの方をおもてなしする精神を忘れない
民泊運営上、忘れてはならない基本原則ですね。
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琉球新報のニュースを見て驚きました。
(琉球新報 2/28(火)配信)
県内市町村の観光協会などに登録し、修学旅行生を受け入れている1196の教育旅行民泊施設のうち、34%に当たる406施設が旅館業の許可を取っていなかったことが、県生活衛生課が2016年7、8月に行った実態調査で分かった。
Airbnbをはじめとしたネット集客系民泊だけでなく、旅館業全般での議論も必要なのかな?

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