2017.05.19

『法定耐用年数』

不動産ではよく出てきますね。



ＲＣ47年、鉄骨34年、木造22年、等々。

この辺りはほとんどの方が問題なく理解されていると思います。


減価償却費は税金をコントロール出来る重要な要素です。



建物本体と設備に分けてることで、償却期間を短くできたりもします。

その際に、難しいのが耐用年数の算出。




専門書には様々な事例が書いてあります。



防犯カメラ導入

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ＬＡＮ設備導入

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固定資産、一括償却資産、少額減価償却資産、そして「経費」。

特例も含め、それぞれを組み合わせて税金は計算されます。



税務を知っていると知らないでは大きな違いも生まれます。




例えば下記の一例。


30万円未満の特例を適用し全額経費として計上した場合。

その資産は償却資産税の対象となり、課税標準に対して１．４％の税額が除却するまでかかり続けます。


あえて、、、
3年均等償却を選択することで、償却資産税を節税することができます。

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税金の基礎知識って事業の存亡にも関わるほど大事だと思います。




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2017.05.20

『マイナス金利政策』

日本で導入されて１年少々。



当初のインパクトは大きく、かなり報道されましたが、最近は当たり前になり、報道もあまりされませんね。


そのマイナス金利政策に関するアンケート結果のニュースを見ました。

マイナス金利、「拡大を望む」企業は9.9％どまり
個人投資家も「マイナス金利の停止」を望む35.9％

MONEYzine 5/20(土) 配信

東京商工リサーチは4月10日から19日にかけて、全国の企業を対象に「マイナス金利に関するアンケート調査」を実施し、その結果を5月9日に発表した。

有効回答社数は5,196社。


日銀のマイナス金利政策が自社の経営に及ぼす影響を聞いたところ、65.6％の企業が「どちらとも言えない」と回答し、「プラス」が27.9％で「マイナス」が6.3％だった。

マイナス金利政策が自社に「プラス」と回答した企業にその理由を複数回答で聞くと、「資金調達がしやすくなった」（47.2％）、「取引のない金融機関からのアプローチが増え、資金調達ルートが多様化した」（25.1％）などの回答が多かった。

自社に「マイナス」と回答した企業に同様に聞くと、「預金金利の低下で利子収入が減った」（53.0％）、「債券利回りの低下で資産運用益が減った」（23.1％）、「金融機関の営業攻勢により不要資金の調達が増えた」（10.8％）などが多かった。


続けて、マイナス金利の拡大を望むか聞いたところ、「拡大を望む」と回答した企業は9.9％にとどまり、「拡大を望まない」が38.1％、「どちらとも言えない」が45.4％となった。

回答を企業の規模別にみると、「拡大を望む」と回答したのは資本金1億円以上の企業が4.4％で資本金1億円未満の企業が11.0％、「拡大を望まない」と回答したのは資本金1億円以上の企業が38.6％で資本金1億円未満の企業が38.0％だった。



（中略）



日銀のマイナス金利政策は企業に借入金利引き下げのメリットをもたらしたが、さらなる拡大には消極的な企業が多かった。

また、個人投資家も金融緩和には期待を寄せているものの、マイナス金利政策については停止を望む個人投資家が多く、その効果は限定的にとどまっているようだ。

不動産賃貸業にとって金融機関からの資金調達は事業拡大で必須。


他業種でもマイナス金利政策はメリットが多いと思いましたが、、、
多くの企業で、これ以上の政策拡大を歓迎しないようですね。


ちょっと意外でした。




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2017.05.21

不動産賃貸業以外のコミュニティー。

最近、精力的に参加しています。



そこで気が付いたこと。

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「円」を持たない人々が多い事。


もちろん日本人でです。




彼らは、資産の大半を外貨や仮想通貨に置いて運用。

日々の生活費分だけを日本円に換金して生活しています。




そして皆さん、若い！

２０代の投資家がたくさんおられます。



若い人ほど、発想が柔軟で考え方がシンプル。




不動産関連のコミュニティーとは雰囲気が違いますね。




若い投資家のパワーをもらいながら、当方も投資。

不動産賃貸業にはない、爆発的利殖スピードを体感しています。



複数の収益源を持つ大事さを実感。
頭の中は常に柔軟にしておかないといけませんね。




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