観光立国を目指す日本にとって、気になるニュースを目にしました。
中国が訪日団体旅行を制限するとか。
中国、訪日団体旅行を制限 爆買いで資本流出警戒？2017年9月16日 東京新聞 夕刊
【上海＝共同】
中国の黒竜江省や広東省などの複数の地方都市で、観光当局が訪日団体旅行の取り扱いを減らすよう旅行会社に口頭で指導していることが十六日、中国の業界関係者らへの取材で分かった。
中国当局は人民元安の要因となる資本の海外流出を警戒、支出額が多い日本への旅行を制限したとの見方もある。
個人旅行は対象外。
黒竜江省ハルビン市の旅行会社の職員は「最近訪日団体旅行を新たに募集しないよう指導が入った。（措置が）どれくらい続くか分からない」と話した。
業界関係者らによると、広東省広州市や湖北省武漢市では、当局が取り扱いを三割減らすよう指導した。
八月下旬ごろから一部都市で指導が行われ、各地へ広がっているもようだ。
江蘇、山東両省、北京、上海両市でも一部旅行会社が当局から同様の指導を受けたとの情報もある。
日本の観光庁によると、昨年一年間の訪日中国人旅行者の消費額は一兆四千七百五十四億円で、外国人全体の約四割を占めた。
中国人旅行者の一人当たり支出額は約二十三万円。（以下省略）
訪日中国人、先月初めて単月で８０万人を超えました。
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一昨日発表された２０１７年上半期（１〜６月）の訪日外国人数（推計値）。
５年連続で過去最高を更新しました。
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訪日客が宿泊や飲食、買い物などで使った旅行消費額。
この上半期で８．６％増の２兆４５６億円だったそうです。
しかし、記事の通り訪日中国人団体旅行者が３割減ると、年間数百万人減。
無視できない数字です。
国内消費額が減り、宿泊業にとっても痛手。
個人旅行者は規制対象外であることを考えると、民泊より旅館業界の影響が大きいと思います。
アジア各国や欧米諸国からの訪日外国人増加でカバーしたいですね。
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