テナントの電気料金高すぎ 設備の維持費上乗せって許される？
家主は「商慣習」というけれど…10/10(火) 産経新聞
テナントビルの電気料金契約のイメージ（写真：産経新聞）
「実費より高い電気料金を請求された」として宮崎市のテナントビルに入居する企業が、ビルの家主を相手取り、過払い金の返還を求めた訴訟で、東京地裁が９月、実費を超えて支払った計約２５７万円の返還を命じる判決を言い渡した。
訴訟では「電気料金」として請求されていた金額の中に、電気設備の維持費などが含まれていたことが判明。
家主側は維持費などを上乗せすることは「商慣習」だとしたが、地裁はこの主張を退けた。
一方、テナントビルをめぐっては各地で類似の請求例があり、ビル業界に詳しい関係者は「気付かずに実費以上を払っている事業者は多い」と指摘する。
（中略）
家主から高額な請求が続いたため、企業側が九州電力の料金表を基に計算すると、どの月の請求額も実費の３〜４倍に上っていた。
家主に理由を尋ねると「うちはその分、他のビルと比べて賃料を安く設定している」と告げられた。
結局、納得のいく回答は得られないまま、２７年２月から２９年４月までに計約３５８万円を支払ったという。
訴訟で家主側は「電気料金の請求額には受変電設備の維持費や事務費も含まれている」と主張。契約時に電気料金の計算方法を説明しなかったことを認めた上で、「黙示の合意があった。テナントは異議を述べずに電気料金を支払うという商慣習が存在する」とした。
これに対して、東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は９月１３日の判決で「賃借人は実費を負担すると認識しているのが通常。商慣習は認められない」として、企業側の請求通り計約２５７万円の返還を命じた。
家主側は判決を不服として東京高裁に控訴。
企業側関係者は「身の丈に合った家賃で選んだのに電気料金が大きな負担。早く解決させ家主といい関係を築きたい」と気をもむ。
■最高裁も「実費超えは不当」
テナントビルの電気料金をめぐっては、過去にも複数の訴訟に発展している。
札幌・ススキノの飲食店が「実費の２倍近い電気料金を支払わされた」として家主に料金返還を求めた訴訟では、最高裁が１３年の決定で家主側の上告を棄却。
家主側に約１０２０万円の支払いを命じた札幌高裁判決が確定した。
大阪・ミナミでは、同じビルに入居する飲食店などの店主５人が、家主を相手取り、過払い分の返還を求める訴えを大阪地裁に提起。
地裁は「電気設備の維持費を考慮しても実費の１・３倍を超えた分は不当な利益」と判断したが、大阪高裁は「実費を超えた分は不当な利益」と、より家主側に厳しい結論を示し、２０年に最高裁で確定した。
マイナンバー情報連携、来月から本格運用10/4(水) 産経新聞
野田聖子総務相は３日の記者会見で、マイナンバー制度を活用して国や地方自治体が行政手続きに必要な個人情報をやり取りする「情報連携」の本格運用を１１月に始める方針を明らかにした。
社会保障費の給付などの手続きの際に必要な申請書類が簡素化される。
７月からの試行運用を踏まえて課題を１０月中に取りまとめ、本格運用に生かす方針。
