水道検針のIoT化

2018.03.09



電気やガスで先行していたスマートメーターへの切り替え。

水道でも普及の動きが出てきました。



水道検針、IoTで省力化 柏原計器
集合住宅 クラウド管理

2018/3/9 日本経済新聞朝刊




水道メーター大手の柏原計器工業(大阪府柏原市)はあらゆるモノがネットにつながるIoTを活用して、集合住宅の水道検針を省力化する事業に乗り出す。

現在は管理者が1戸ごとに使用量を目視しているが、通信機能付の「スマートメーター」から使用データを一括収集、戸別料金を算出する。

半年間の実証実験を経て
2018年中にもメーターを含むシステム一式を販売する。




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新サービスは
低コストで広範囲のデータ通信ができる「LPWA」技術を使う。

柏原計器が開発したLPWAモジュール付きスマートメーターを各戸の水道管に設置すると、計測したデータがクラウドを経由して同社のコンピューターに1時間ごとに送信され、戸別の使用量を算出する。

集合住宅の管理者は事務所や自宅に居ながらパソコンでデータを確認、手間無く住人から料金を徴収できる仕組みだ。


集合住宅に対する料金請求は、
水道事業を担う自治体によって方法が異なる。

各戸に直接、請求するケースがある一方、大阪府東大阪市や柏原市は大家や管理会社に一括請求し、大家側が請求をもとに戸別に検針するなどして住人から徴収している。


エレベーターのない小規模な集合住宅では階段の昇降が負担で、大規模マンションなどでは全戸を回るのが大変だ。

大家が高齢化したり人手不足で管理人を置けなかったりするケースも多く、徴収作業が負担だ。


柏原計器は先月、柏原市内の集合住宅(全13戸)にスマートメーターを設置し、約半年の試験運用を始めた。

データ送信の確実性や使い勝手などを検証してメーターの仕様を最終決定、年内にも集合住宅向けにシステム一式を販売する。


メーターは不具合による徴収漏れなどを防ぐため、
法律で8年ごとの更新が義務だ。

同社は更新期に切り替えを勧めるなどして需要を開拓する。


価格は検討中だが、メーター単体については開発コストや販売見通しなどを踏まえ、従来の機械式メーター(5000円程度)との価格差を縮めたい考え。

管理者側の導入コストを抑えるため月額リースも検討し、初年度は2億円程度を販売目標にする。


将来的には通信機能を使って漏水のチェックや水道料金の電子決済、高齢者宅の見守りなど様々なサービスを付加し、メーター高度化を目指す。


(以下省略)







自主管理する大家さんや管理会社にとってはかなり便利。

ありがたいです。





>将来的には通信機能を使って漏水のチェックや水道料金の電子決済、高齢者宅の見守りなど様々なサービスを付加し、メーター高度化を目指す。



ここまで出来たらよいですね。


是非、導入しやすい価格設定を望みたいです^^




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posted by ゴン at 23:30 | Comment(0) | 商品 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする