民泊新法どうなる?

2018.05.07




民泊新法施行まで約一か月少々。

京都新聞に現在の申請状況が載っていました。



民泊申請、滋賀は静かな滑り出し 京都から流入兆しなく
5/7(月) 京都新聞



住宅宿泊法(民泊新法)に基づく民泊営業の申請受け付けから1カ月半がたち、滋賀県内では4件の申請があった。

隣接する京都市が民泊営業を厳しく規制する影響で、県内の営業が増加するとの見方もあったが、相談も28件にとどまり、6月15日の新法施行に向け静かな滑り出しとなっている。


県観光交流局によると、3月15日の受け付け開始から5月1日までに申請を受理したのは高島市2件、大津、近江八幡市が各1件。

いずれも一戸建てで、事業者が住む家屋の一部で民泊を行う形式だったという。

6月15日から民泊営業が認められる。


県にはそのほか、民泊営業の希望者から相談が28件あった。

中身は、新法の内容や必要な手続きなどが目立つという。


一方、京都市は1日現在で申請の受理は0件だが、1日当たり30件程度の相談が寄せられているという。

同市は住居専用地域での営業日数を原則60日に制限するなど条例で規制を強化しており、県は、距離が近く比較的規制が緩い県内に事業者が流入する可能性があるとみていた。

現段階で流入の兆しは見られていない。

(以下省略)





大半はまだ様子見なんでしょうか。


しかし、京都市のゼロってのもなかなかですね^^;




住居専用地域が60日規制、その他が180日規制。

民泊事業的にはかなり厳しいです。
(60日規制はほぼ無理)



あと一か月少々という時間を考えると、、、

一定数の民泊、未申請営業が続きそうな感じ。。。




一方、大阪市の特区民泊。

180日規制もなく、申請数も順調だとか。




規制を厳しくすると、闇民泊が残る。

いたちごっこですね。




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posted by ゴン at 19:00 | Comment(0) | 脱サラ大家日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする