宅配ボックスが容積率緩和へ

2018.08.03



再配達問題と配業者の労働環境改善で注目を集めている宅配ボックス。



昨年、共同住宅で宅配ボックスの容積率緩和を先行実施。

導入の後押しが図られました。



さらに、今年9月にも建物全般に緩和が拡大されそうです。



国交省/宅配ボックスの設置規制緩和へ
/建築物全般に拡大、容積率計算対象から除外

建設工業新聞 2018年8月2日



国土交通省は9月下旬までに、建築基準法の関係政令に基づく宅配ボックスの設置規制を緩和する。

昨年11月から先行している共同住宅に続き、規制緩和対象をオフィスや病院など建築物全般へと広げる。

共同住宅以外の規制緩和では容積率の算出に際し、延べ床面積に対する100分の1を上限に、宅配ボックスの設置スペースを計算対象から除外する。
 
宅配ボックスは不在時に荷物を受け取るための専用設備。

6月に閣議決定した国の18年度成長戦略「未来投資戦略2018」で建築物への設置促進が位置付けられた。

運送ドライバーの不足に対応し、宅配便の再配達削減を図る。
 

先行する共同住宅への宅配ボックスの設置促進では、昨年11月に建基法の運用を明確化。

共用廊下と一体になった宅配ボックスの設置スペースについて、容積率の計算対象から上限を設けず除外する運用を、建築主事を置く特定行政庁などに通知した。

今回の規制緩和は対象を共同住宅以外の建築物全般に拡大。

現行政令で規制緩和対象となっている自家発電設備や貯水槽の設置スペースと同様に、延べ床面積に対する100分の1を上限に容積率の計算対象から外す。
 
宅配ボックスに充てるはずだった容積率を、賃料徴収する床などに充てられる利点も見込む。

今回の規制緩和措置を定める建基法に基づく改正政令は9月下旬に施行する予定。

政令改正案に対する一般からの意見は今月29日まで受け付ける。








最近はゴルフバッグ用の宅配ボックスも発売されています。






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ネット検索すると、手作り宅配ボックスも見かけました。






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材料費入れて3000円程度でしょうか。

これなら既存建物にも導入できますね!


今後、活用の機会が増えそうです。




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posted by ゴン at 17:10 | Comment(0) | 脱サラ大家日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする