レオパレスの入居率速報

2019.03.11



レオパレスの入居率速報が記事になっていました。



レオパレスの入居率推移
3/11(月) 時事通信




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レオパレスの入居率推移



賃貸アパート大手のレオパレス21は、2月の入居率が前年同月より6.8ポイント低い85.6%だったと発表した。

7カ月連続で前年水準を割り込んだ。

1月(85.4%)からはほぼ横ばい。

施工不良問題が発覚して以降、
工事のため入居者募集を停止していることが響いている。





2月時点で約85%。



補修のため今月末の退去を求められている居住者が7800人ほど。

風評も重なって一時的に入居率80%を下回りそうです。




レオパレスオーナーのほとんどが30年一括借り上げシステム。


借上げ相場は、80〜90%ぐらいでしょうか。
(詳細は知りません。。。)




30年一括借り上げイメージ




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経費を加味した損益分岐点は入居率70%台と推定します。



レオパレスオーナー会の関連記事を読むと、レオパレスが潰れてしまって、家賃30年保証や法人需要で維持されている入居率が崩れてしまうのを非常に恐れていると感じます。

おそらく、倒産するまで追い詰めようという気はないのではないでしょうか。



また、春から外国人労働者受け入れという新しい需要も発生します。

一時的に逆ザヤになっても、復活しそうですね。




株式的には長期的に美味しい可能性が高いですが、

同業者としては、空室率が高まる中、厳しい競争が続きそうです。




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posted by ゴン at 19:00 | Comment(0) | 脱サラ大家日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年確定申告書の作成完了

2019.03.12



今年もやっと確定申告書の作成が終わりました。



法人決算はすべて会計事務所にお願いしていますが、

個人分は、やよいの青色申告ソフトを使って自分で作成しています。




国税庁は「所得税及び復興特別所得税の確定申告の際に誤りの多い事例」

として12の事例を公表しています。



1.国外所得の申告漏れ
 → 非永住者以外の人は、海外で得た所得を合わせて申告すること
2.副収入の申告漏れ
 → アフィリエイトなどで収入を得ている人は要注意
3.一時所得の申告漏れ
 → 生命保険会社などから、満期金や一時金を受け取った場合
4.医療費控除の計算誤り
 → 薬局で購入した日用品は、医療費控除の対象外
5.寄附金控除の適用漏れ
 → ふるさと納税ワンストップ特例の適用者であっても、同じ年分の確定申告を行なう場合は注意
6.地震保険料控除の適用誤り
 → 地震保険料控除は地震等損害保険契約のみ
7.寡婦控除、寡夫控除の適用漏れ
 → 寡婦、寡夫に該当する人は控除対象
8.配偶者特別控除の適用誤り
 → もしかして合計所得金額が1000万円を超えている?
9.基礎控除の記載漏れ
 → すべての人が適用する38万円を忘れずに
10.住宅借入金等特別控除の適用誤り
 → 譲渡所得の課税の特例等を受けたときは、住宅借入金等特別控除を受けることはできない
11.復興特別所得税額の記載漏れ
 → 原則として各年分の所得税額の2.1%
12.予定納税額の記載漏れ
 → 税務署から「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されている場合は気をつけて!




大体は間違わず処理できるのですが、

予定納税したのを忘れ、記載漏れしそうになったことが何度かあります。



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<予定納税とは>

その年の5月15日現在において確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上である場合、その年の所得税及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付するという制度

1期 : 7月1日〜7月31日まで
2期 : 11月1日〜11月30日まで






毎年15万円以上になっているので予定納税しているのですが、

納めたのを忘れそうになるんですよね^^;





仮に、忘れて多く税金を納めたとしても、

後日、税務署から「更正の請求書」(還付申請書)を送ってくれるそうです。



でも最初から正しい申告をした方が手間が掛からずすっきりします。


明日にでも提出して金融機関にコピー送付しようと思います。




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posted by ゴン at 18:10 | Comment(1) | 税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国に不要な土地建物を寄付できるようになる?

2019.03.13



本日の日本経済新聞1面。

小さめの記事ですが、内容はかなり気になります。



不要な土地・建物 国に寄付 財務省検討、農地など相続放棄抑制
2019/3/13付日本経済新聞 朝刊




財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入った。

全国各地で相続放棄される土地が増えていることを踏まえ、境界や権利関係が明確といった条件を満たす物件を受け入れ、民間事業者や自治体に活用してもらう。

活用されない土地の増加を抑える狙い。


土地の相続放棄が増えているのは、少子化などで農地や商店、自宅などを引き継ぐ子どもが減っていることが要因の一つだ。

子どもがいても親とは離れた場所で仕事をしている場合、親の土地を相続しても活用できず、固定資産税などの負担だけがかかってしまう。


財務省はこうした土地や建物を寄付によって集め、民間の仲介業者も活用して近隣の民間事業者らに売却したり貸し出したりできるようにする方向だ。

相続登記の義務付けなど政府が2020年の実現を目指す他の土地放棄対策の議論を踏まえ、実施時期を詰める。





劣化した家屋が建っていたり、

道路などインフラが整っていない土地は引き受けない方針だとか。



都市部だと、こういった土地は国の世話にならなくても売れますよね。



地方で限界集落のような立地ならありがたい話になるのかもしれません。

(タダでも売れない土地はどんどん増えてますから、、、)




ただ、無制限に不動産を受け入れると国の管理費用がかさみ、

固定資産税の収入も減ります。



財務省側から見たら、デメリット。

何らかの骨抜き政策になりそうな予感もします。




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posted by ゴン at 17:35 | Comment(0) | 脱サラ大家日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする