この記事を読んで様々な意見があると思います。
自主避難者「行き場ない」
都内の国家公務員宿舎退去期限 福島県支援打ち切り、家賃は2倍に5/13(月) 河北新報
東京電力福島第1原発事故で福島県内から自主避難し、
国家公務員宿舎に身を寄せた住民の退去期限が過ぎて1カ月になった。
県は退去期限後も暮らし続ける住民に、
家賃の2倍を「損害金」として請求する方針だ。
都内の宿舎に暮らす女性（53）は取材に
「移りたくても行き場がない」と苦境を訴えた。
高層マンションが林立するベイエリアの江東区。
36階の国家公務員宿舎「東雲住宅」には、南相馬市やいわき市などから移り住んだ57世帯（4月1日現在）の自主避難者が暮らす。
このうち49世帯は転居先が決まっておらず、女性もその一人。
パートで働くシングルマザーで、会社員の長女（27）、就職活動中の次女（20）と3人で身を寄せている。
第1原発から約31キロの南相馬市鹿島区出身。
当時小学6年生だった次女と一緒に避難し、都内にいた長女と合流。
避難所を転々とした後、2011年夏に東雲住宅に入居した。
いつまでも住めるとは思っていない。
都営住宅に4回応募したが、当たらなかった。
家賃が高額な都内の賃貸住宅はパート勤めの収入では借りられない。
手詰まり感を深める中、3月末の退去期限を迎えた。
「都営住宅が当たるまで住まわせてほしい」と願うが、
県からは速やかな退去を求められている。
今後は家賃の2倍に相当する11万8000円を請求される可能性がある。
「払える額ではない。都営住宅をあっせんするなど、県にはわれわれに寄り添った対応をしてもらいたい」と語る。
県は宿舎の使用延長を認めない方針だ。
県生活拠点課の菅野裕之主幹兼副課長は
「宿舎の提供は17年3月末で終了し、経過措置として（低額な家賃での）2年間の入居継続を認めた。期限までに退去した世帯との公平性を考えると、引き続き住み続ける世帯を支援するわけにはいかない。倍率が低い都営住宅を選ぶか、金銭面で折り合える物件を見つけてほしい」
と語る。
原発事故から8年余り。
2人の娘は東京の生活にすっかりなじんだ。
「娘たちは東京を離れたがらない。戻ろうとすると、家族がばらばらになってしまう」と困惑する。
収入や家族関係など自主避難者の事情は歳月を経て複雑化する。
それでも一律に退去を求めようとする県の姿勢は、20年の東京五輪で「避難者ゼロ」を国内外にアピールしたいのかと女性の目には映る。
「困っている住民を支えるべき人が、公務員宿舎から住民を追い出すなんて。東京五輪を成功させるという大義に、避難者は不都合な存在なのでしょうか」
大前提として、原発事故で自主避難に至った経緯には同情します。
当時は言葉にできないほと大変だったと思います。
しかし、あれから８年が経過。
現状の『家賃の2倍に相当する11万8000円』でも格安なのは事実。
ルールを守り期限までに退去した世帯との公平性を考えると、
当然の対応だと思います。
賃貸業を営む立場からすると、「収入に見合った物件を探す」に尽きます。
この記事を読んだ限りだと、、、ワガママを言ってるとしか思えません。
都内でも３人で住める安い家賃帯の物件はたくさんあります。
こういったものが、既得権益化してはいけません。
『家賃が倍になるのではなく、半分にしてくれていたのが元に戻るだけ』
決められたルールはしっかり守って、早く自立してほしいと願います。
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