事実上のタワマン建設禁止条例。
神戸市が全国でも珍しい条例を成立させました。
神戸市 タワマン禁止条例で住環境を立て直し
11/12(火) ニュースソクラより抜粋
最近、神戸市がマンションにかかわる積極策を次々と打ち出している。
まず、7月1日、神戸市中心部のタワーマンション建設を規制する「市民の住環境等をまもりそだてる条例」一部改正案が、市会本会議で可決、成立した。
来年7月1日に施行される。
この条例で、JR三ノ宮駅、阪急神戸三宮駅、阪神神戸三宮駅の南側約22・7ヘクタールが「都心機能高度集積地区」に指定され、住宅の建設が禁じられる。
その外側の新神戸駅やJR元町駅、JR神戸駅を含む周辺約292ヘクタールは、「都心機能活性化地区」とされ、1000平米以上の土地に建てられるビルの住宅部分の容積率が最大900％から400％に下げられる。
これで高層マンションの建設は事実上不可能となる。
まさにタワーマンション禁止条例である。
神戸市が中心部からタワマンを締め出すのは、狭いエリアでの建物の高度化が限界を超えたからだ。
高度化が行きつくところまで行った反動である。
長年、神戸市は、行政・文化・観光など、多様な都市機能を集積させる目的で高い容積率を認めてきた。
その結果、神戸市内には約70棟のタワマンが建った。
JR三ノ宮駅などの立地する中央区には20数棟が集中している。
しかし、タワマンの建設ラッシュは急激な人口増加をもたらし、インフラの立ち遅れを招く。
小学校や保育所といった教育関連施設が足りず、災害時の避難場所や備蓄の確保にも赤信号が灯る。
「都市機能の集積」どころではなくなった。
さらに大規模なタワマンはストローのように住宅需要を吸い上げるので、郊外の過疎化を押し進めるとみられる。
なべてタワマンは賃貸率が高く、住民の管理組合や管理費、修繕積立金への意識は低い。
維持管理が滞り、将来的には地域の重荷になりかねない。
こうした事情からタワマン禁止条例が導入されたのだった。
不動産、建設業界は不満たらたらだ。
中堅ディベロッパーの幹部は、「タワマンを禁じても郊外の住民が増えるわけではない。魅力のない街に人はきません。結果的に街が寂れて税収も減り、市の財政が悪化するだけ」と嘆く。
ディベロッパー幹部が言うように、郊外の人口が増えるとは思いません。
一方、このまま放置すれば、駅前の商業施設が激減し、
観光都市としての魅力が激減。
単に、大阪のベットタウンになってしまう可能性もあります。
条例によって、商業施設等を増やし、街の活性化を目指すようですが、
神戸市の人口は、川崎市に抜かれ政令市で７位に転落。
若者を中心に人口流出が続いており、
タワーマンションの規制が「もろ刃の剣」となる可能性があります。
大阪は政策的にどんどん高層化を進めていますが、
神戸市のタワマン禁止条例の影響はどう出てくるのでしょうか。
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