海外不動産の節税

2019.11.27



昨日のブログで、

金取引を使った消費税還付が出来なくなる書きました。



本日、また不動産税制に関して報道がありました。

海外不動産による節税に関して、所得税法を改正するとか。



海外不動産投資による節税を認めず〜安直な改正であるそのワケ
11/27(水) ニッポン放送より抜粋




海外不動産投資による節税、政府が所得税法見直しへ


富裕層に多いとされる海外不動産への投資による節税について、政府与党は他の納税者と公平でないと判断し、節税できないようにする方針を固めた。

現在は海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して、税負担を減らせる仕組みになっているが、この合算は認められないことになる




海外での物件に損金を立てて赤字を増やし、
課税所得を減らすことを禁じる



日本と海外では、減価償却の仕組みが違います。

住宅でいうと減価償却は、日本の方が期間が長い。

海外だと償却がすぐできるものがあるのです。

償却するということは、単価を下げて損金算入ができます。

そうすると日本のものより、海外の方が償却期間が短い場合が多いので、そこで損金を立てて、損金は総合課税ですべて合算するため、日本の利益と相殺して課税所得を減らすというパターンです。






損金算入するということは、

結局、売却時に売却益の税金をたくさん払うだけ。



毎期払うか、売却時に払うかで税金の総額はほとんど変わりません。



しかし売却益はその投資している国で納めるのが基本。

ただ、日本の税務当局は海外物件の補足が難しい。



捕捉するのが難しいであれば、損益通算をやめて、

毎期納税してもらおうという作戦ですね。



来年度の税制改正では不動産関連に色々とメスを入れるようです。




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posted by ゴン at 18:25 | Comment(0) | 脱サラ大家日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする