地方の収益物件価格を中心に下落が感じられるようになった今年。
政令地方都市の札幌でも、
ちらほらと良い立地の売り物を見かけるようになりました。
しかし大阪の中心部は一切値下がった感覚がありません。
（値上がりは止まった感はありますが）
収益物件に限れば、融資が絞られた影響だと思いますが、
世界的に見ると中国人の影響が大きいと思います。
中国国内の不動産価格がここ数年で大きく値上がり。
家賃収入があってもマイナス利回りという状態も見られました。
（キャピタルゲイン狙い）
ところが14億人しかいない中国で、
32億人分の不動産を供給をすれば何が起きるかは誰でもわかります。
最近、中国の地方都市では、デベロッパーが次々に潰れ、
建築途中の建物が多数放置されているのが現実に。
TVでも盛んに報道されていますね。
近年、ホノルルのコンドミニアムの多くを中国人が購入していました。
しかし、バブル崩壊で購入できる能力が一気に低下。
旅行客もどんどん減少し、
各社が就航していた北京ーホノルル間の直行便が次々と廃止に。
今年8月にはついに直行便がなくなりました。
わかりやすいです。
では日本ではどうか。
東京や大阪では値下がりが感じられません。
どうも最近、香港情勢を憂慮した香港の富裕層が買っているようです。
東京や大阪の好立地は、特に現金一括購入で需要があるとか。
富裕層が現金で買った不動産が値下がりしてもバブル崩壊は起きにくい。
（ゼロではありませんが）
一方で、借金で買った不動産が値下がりした場合は、
物件の担保不足が生じることにより、バブル崩壊が起こりやすい。
香港や台湾をはじめ中国人の動向が
世界の不動産価格に影響を及ぼしているのは間違いないと思います。
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