不動産価格の高止まりを反映

2020.02.05



昨日の報道記事を見て

不動産価格が上がっていることを再認識します。



不動産を売却した上場企業の9割が譲渡益を計上、
トップは三菱重工業の300億円

2/4(火) MONEYzine




東京商工リサーチは2月3日、2019年度第1-3四半期(4〜12月)の「東証1部・2部上場企業 不動産売却」調査結果を発表した。


2019年度第1-3四半期(4〜12月)に適時開示で、国内不動産の売却を公表した東証1部、同2部上場企業は37社。

東京商工リサーチによると、1993年度の調査開始以来、最少だった2011年度(50社)を下回るペースで推移し、2019年度は過去最少となる可能性が出てきた。



(中略)



2019年度は、遊休地より社屋や工場、ホテルなどの事業拠点の物件を手放すケースが増えた。

譲渡損益を公表した36社のうち、不動産地価の上昇を背景に、譲渡益を計上したのは33社(構成比91.6%)と9割以上に達しているのが特徴だ。


譲渡価額の総額は、公表した15社合計で636億5,900万円(見込み額を含む)。


トップは、経営再建中のレオパレス21。

「ホテルレオパレス札幌」などのホテル、賃貸用レジデンス、オフィスを売却しており、譲渡価格は305億円に上る。

次いで、タカラレーベンが発電施設の売却で138億5,800万円(関連会社保有分を含む)。


譲渡損益の総額は、公表した36社合計で1,051億3,900万円(見込み額を含む)。

内訳は、譲渡益計上が前年同期同数の33社で合計1,080億7,400万円(前年同期691億8,100万円)。

譲渡益トップは、三菱重工業の300億円。

次いで、サトーホールディングスが115億円、日本郵船が95億円、PALTACが94億円と続く。


一方、譲渡損の公表は3社(前年同期1社)で、譲渡損の合計は29億3,500万円(前年同期3,300万円)だった。





この記事とは直接関係ありませんが。。。



最近、大家仲間や金融機関担当者様とお話してしていると、

昨年末から明らかに融資姿勢が後ろ向きに変化しています。



以前なら確実に融資が通ったであろう個人属性&案件であっても、

本部で否決される事態が頻発しています。



金融機関担当者様とお話しして、一様に口にされるのが、

「今、不動産価格は高いので、、、」の言葉。



2、3年前の今とあまり変わらない相場の時には、

「良い案件があればいつでもどうぞ!」だったのとは大違い^^;



金融庁の意向!?で金融機関の姿勢が一斉に右にならえ的変化です。



その割には明確な物件価格下落が起こっていません。

今のままの融資情勢なら、もう少し辛抱すれば確実に下がると思います。



明らかに安い案件があれば拾いつつ、深追いはしない。

もうしばらくこのスタンスで行きたいなと思います。




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posted by ゴン at 17:30 | Comment(2) | 脱サラ大家日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする