緊急事態宣言で休業状態の事業者様が増えました。
それでも固定費である家賃の支払いは免除できないので、
売上が無いと家賃が支払えないという人が今後多数出る可能性があります。
そこで、与野党で家賃補助案が出てきています。
減収事業者家賃対策 与野党が成果争奪戦 直接補助vs支払い猶予4/21(火) 毎日新聞
与野党が検討する家賃の支援策
新型コロナウイルスの感染拡大で家賃の支払いが困難になった飲食店などを救済するため、与野党が家賃の減免や猶予などの対策に前のめりとなっている。
自民党は「1人一律10万円」の現金給付を巡って迷走した汚名返上の一手として、店舗などの借り手に対する直接補助の検討を始めた。
第2次補正予算案での対応を念頭に置く。
立憲民主党など野党は「家賃モラトリアム法案（仮称）」を来週にも共同提出する構えで、目玉施策の奪い合いとなっている。
自民党の岸田文雄政調会長は21日の記者会見で「支援はテナント（借り手）に対して直接行うことが大事だ。助成金、補助を考えていかないといけない」と述べ、自身が中心となって対策をまとめる決意を示した。
（中略）
野党はこれに先立って動いている。
日本維新の会が借り手の賃料を猶予する「家賃モラトリアム」を提唱。
国民民主党も立憲民主党などを巻き込んで大型連休前に法案提出しようと準備を進める。
借り手の家賃の支払いを猶予した上で、政府系金融機関が貸主に賃料を補塡（ほてん）。
さらに、政府系金融機関が貸主に代わって借り手から回収するというスキームだ。
借り手と貸主が共倒れする可能性を防ぐ狙いがある。
（以下省略）
与党は、借主に送金案、野党は貸主に直接送金案が大きな違い。
貸主にとっては、直接国から入金してもらった方が良いですね。
借主に送金したら使いこんでしまう人が出てくるのは間違いないです。
生活費に充てたり、最悪の場合は持ち逃げする可能性も考えられます。
苦しくても事業を継続したいという思いは全産業で共通。
不動産賃貸業も事業の１つです。
特定の業種だけ不公平に涙を呑むという政策は愚策だと思います。
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