2020.10.25

１１月１日に住民投票で賛否が問われる「大阪都構想」。



推進派が掲げる最大の目的は、

大阪府と大阪市が同じようなハコモノ建設や事業をする「二重行政」解消。



当方は大阪市民でなく、政治的な意見表明はしません。



過去を振り返れば、大阪市は歴史と共に大きくなってきました。









江戸時代に「天下の台所」として栄えた商都・大坂。



１８８９年の市制施行で誕生した大阪市エリアは約１５平方キロメートル。

現在の大阪市面積比でたった７％弱にすぎませんでした。



その後、３度の市域拡張で周りの市町村を編入。

現在の大阪市になりました。




大正後期から昭和初期にかけて、大阪市が大大阪と呼ばれていた時代。



この当時、大阪市は人口・面積・工業出荷額において国内１位で、

東京市を凌ぐ世界有数の大都市（人口は世界６位）として栄華を誇りました。



大大阪時代の建物はまだ数多く残っています。









大阪都構想の賛否が来週決まります。

いずれにしても未来の大阪が輝かしいものになるのを願いたいです。




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2020.10.26

やっと第一歩ですね。

土地購入者の国籍届け出義務化へ　
防衛施設・離島を区域指定　政府検討

10/25(日)産経新聞

外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが２５日、分かった。







１１月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指す。


複数の政府関係者が明らかにした。

政府は防衛施設のうち指揮機能を持つ中枢施設周辺と国境離島の一部を安全保障上、特に懸念の大きい区域として指定。

売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにする。


（中略）


外国資本による土地買収では、長崎・対馬で海上自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収したことが知られる。

北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収。

農林水産省によると、昨年１年間の外国資本による森林買収は３１件１６３ヘクタールで、うち北海道が２６件１５４ヘクタールを占めた。

（以下省略）

まずは第一歩。

しかし、土地購入者の国籍を届けるだけでは甘すぎます。



中国資本が北海道で購入した土地面積は静岡県の面積を超えているとみられ、

このままでは日本が中国化してしまいます。



諸外国並みの規制を日本でも早急に導入すべきだと思います。

特に防衛施設付近や水源等の重要な土地売買は緊急ですね。




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2020.10.27

先日買付を入れていた物件。

1番手より1日だけ融資内諾出るのが遅くて買えませんでした。



1番手と今月引き渡し決済みたいですが、

よほどのことが無いと戻ってこないと思います。。。



こればっかりは運とタイミングなので仕方ないですね。




この融資が厳しい時に、希望通りの融資条件を出して頂いた金融機関、

お礼も兼ねて廻ってきました。



金融機関担当者様と情報交換した感じだと、

世の中には富裕層を中心にお金が溢れていることを実感。



関西でもバリっとした物件が利回り6％前後で結構売買されていて、

お金がある人には融資が出まくっているようです。



コロナ不況は富裕層の財布があまり傷んでいないことを実感。



訪れた某金融機関の大阪市中心部支店は、

他銀行で融資が厳しくなった顧客が多く訪れているようでした。



融資が出やすい金融機関を色々と廻って探している方が多いみたいです。




しかし、「買える物件」は星の数ほどありますが、、、

「買うべき物件」は、天体観測で流れ星を見つけるぐらい難しいですね。



気長に良い物件と出会うのを待ちたいと思います。




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