2020.11.13

また一つ、金融機関が完全子会社化されます。

関西みらいFG、りそなが完全子会社化　上場廃止に

2020/11/9 日本経済新聞

りそなホールディングスは連結子会社の関西みらいフィナンシャルグループ（FG）を完全子会社にする方針を固めた。

一般株主向けのTOB（株式公開買い付け）などで全株式を取得する。

約2割を持つ三井住友FGも応じる見通しで、関西みらいは来年3月末に上場廃止となる。


経営環境が厳しさを増すなか、グループの一体化を進めて収益力向上につなげる。








りそなは現在、関西みらい株の51%を持つ。

月内に関西みらいに対してTOBを始める。

関西みらいの株主にりそな株を割り当てる株式交換も実施し、完全子会社化をめざす。

関西みらい株を約24%保有する三井住友FGは全株式の放出に応じる構え。

りそなはこうした方針を近く公表する。


一般株主はTOBに応じるか、新たにりそな株を保有するか選べる。

TOBにどれだけの株主が応募するかに左右されるが、りそなは全株式の取得額として最低でも100億円以上を見込んでいるようだ。

（以下省略）

そういえば大阪府下で８月頃、

関西みらい銀行とりそな銀行の共同支店がオープンしました。



将来的には統合される流れなのでしょうか。

長年オーバーバンキングと言われ続けている関西。



これからも統合や合併、完全子会社化の話は続きそうです。




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2020.11.14

不動産賃貸業。



ホテルや民泊、テナント・店舗物件はコロナの影響がありますが、

住居系物件は比較的影響が無いと言われています。



確かに、住居系の所有物件は今のところほとんど影響がありません。




しかし、京都市内の住居系物件は多少影響が出ているように思います。



京都マンション１号付近のライバル物件の空室募集状況をみると、

春以降、明らかに空室が増えています。



昨年までは訪日外国人関連ビジネスが活況で、

それに伴う雇用も数多くありましたが、当然、現在は皆無に。



観光産業で働いていた多くの人が京都市を離れた結果だと思います。



今のところ家賃相場までの影響は感じませんが、

このまま鎖国状態が続けば、家賃下落の要因になるかなと思います。



コロナも第３波が懸念されています。

このまま長引けば、住居系賃貸業への更なる影響も心配になります。




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2020.11.15

札幌マンション１号と２号。

私が不動産賃貸業をスタートさせた思い入れのある物件です。



初期の頃の所有物件はほぼ資産組み換えで売却していますが、

この２棟は今も保有しています。



この物件の入居者様ターゲット層を考え、

今まで１棟まるごとインターネット導入は検討してきませんでした。



しかし今後は、在宅勤務世帯が増えると予想されるので、

このマンションもインターネット導入を検討することにしました。



１号２号は隣同士に建ち、同じ建築年、同じ建物構造、同じ間取り。



全く同じ２棟なのですが、

調査してもらったら、配線環境が異なってました。。。




結果、VDSL方式とLAN方式の異なった方式で検討することに。







　







同時に竣工したはずなのに建築会社が異なっていたのでしょうか。



そういえば、玄関ドアホン配線も２棟で仕様が異なっているので、

当時、別々の建築会社が請けで施工したのかもです。



肝心のインターネット導入コストはまあまあ掛かります。



導入するか否か。

じっくり考えたいと思います。




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