固定資産税は3年に1度、課税基準となる評価額が見直されます。
来年が見直しの年になるのですが、軽減策が検討されています。
固定資産税に軽減策 税制改正、政府与党方針
商業地限定か、宅地も対象か綱引き11/18(水) 毎日新聞
政府・与党は2021年度税制改正で、土地にかかる固定資産税の負担軽減策を講じる方針だ。
新型コロナウイルスの影響を踏まえ、企業などの負担を軽くする狙いだが、軽減対象を商業地に限定したい総務省に対し、国土交通省などは住宅地にまで対象を広げるよう求めており、駆け引きが熱を帯びている。
「固定資産税の負担増が経営を大きく圧迫し、経済回復の支障となる恐れがある」。自民党の住宅土地・都市政策調査会は11日、固定資産税の負担軽減を求める緊急提言をまとめた。
地方税である固定資産税は3年に1度、課税基準となる評価額が見直される。
21年度から適用になる評価額は20年1月1日時点の地価公示に基づき算定される予定だ。
3大都市圏の商業地は景気回復の影響もあり、過去3年間で平均15％、全国平均で8％上昇していた。
しかし、1月の地価公示後にコロナ禍が深刻化し、状況が一変。
経済界からは「地価が上昇基調にあった1月を基準にされると、課税負担が重くなりすぎる」との懸念が出ていた。
与党内には「商業地に隣接する住宅地が負担増になる場合もあり得る」（税調幹部）との声がある。
業況が厳しい不動産・住宅業界の要望も受け、国交省は21年度に限って、住宅地も含めて税額を現行水準で据え置くよう働きかけている。
これに対し、地方税収の減少を懸念する総務省は否定的だ。
固定資産税は市町村税収の約4割を占める基幹税。
商業地への負担軽減策だけでも、21年度税収が1000億円程度、目減りする恐れがあり、全国市長会などから「固定資産税の安定的確保」を求める要望が出ている。
このため総務省は商業地に絞った負担軽減策を提案している。
（以下省略）
不動産賃貸業にとって、
固定資産税は租税公課の中でかなりの割合を占めています。
多少でも負担軽減になれば、多数物件を保有している人にとって、
固定資産税の減税額が大きくなります。
特にホテル関連やオフィスビルがある商業地は影響が大きいので、
負担軽減の重点的配慮が必要だと思います。
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