固定資産税の据え置き確定しました。
固定資産税、全ての土地増税回避 20年度と同額に据え置き12/7(月) 共同通信
政府、与党は7日、2021年度の固定資産税について、納税額が上がる予定だった商業地や住宅地など全ての土地について20年度と同額に据え置く方針を固めた。
減税予定の土地は、そのまま引き下げる。
新型コロナウイルスの感染拡大で経済が悪化したことに配慮し、税負担の増加を回避する狙いがある。
10日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。
自民党は市町村税収の約4割を占める固定資産税を安定的に確保する観点から、商業地だけに負担回避の対象を絞る方向で調整していた。
公明党は新型コロナによる家計への打撃を考慮し、住宅地も対象とするよう要求し、意見の隔たりが残っていた。
2021年度の固定資産税は、今年1月時点が算定基準。
都市部中心地を中心に増税が予想されていました。
しかし、1月はまだコロナの影響前で今の状況とは乖離しています。
据え置きは妥当ですね。
当方の所有物件で言えば、京都マンション1号は、
この3年間で路線価が1.6倍ほど高騰。
来年の固定資産税値上がりは確実だったので、
1年間だけでも据え置きはありがたいです。
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