2021.02.07

数年前までブームだった太陽光発電投資。

大きな理由の１つに即時償却が出来ることがありました。








繰り延べ節税が可能だったので人気でしたね。

実は今でも、即時償却（一括償却）できるのをご存知でしょうか。




『ふくしま産業復興投資促進特区（福島県復興推進計画）の税制優遇措置』



福島県の指定された復興区域内で新規投資や雇用創出事業などを行えば、

税制の優遇が行われています。



太陽光発電投資は税制優遇の対象業種の一つ。

この税制を活用することで、太陽光発電設備の即時償却が可能です。



これらの税制上の特例措置は平成28年3月31日〜令和3年3月31日まで。



福島で今年連携予定の売物件を多数見ますが、、、

一括償却の節税を前面に押し出し、肝心の利回りが低め。。。



売却益を狙った？売物件を多数見かけます。

重要なのは節税と言っても繰り延べであること。



よく見極めて判断することが必要です。




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2021.02.08

コロナの影響で人の動きに影響が出ているようです。

転入超過、大阪市が全国最多　コロナ禍で東京集中に歯止め

2/7(日)　産経新聞

「転入超過」上位の自治体と近畿の政令市



昨年の人口移動報告（外国人を含む）で、転入者が転出者を上回る「転入超過」は大阪市が東京２３区を上回り、市町村別で全国最多となった。

現行の集計方式となった平成２６年以降、大阪市がトップに立つのは初めて。

インバウンド（訪日外国人）需要を背景に近年は大阪市への流入増が続くが、京都や神戸など周辺は流出が目立つ。

今回は新型コロナウイルス禍で東京集中が減った要因が指摘され、関西経済に詳しい専門家はコロナ後に備えて人を呼び込める産業基盤の強化が必要だと訴えている。


（中略）


大阪市への人口流入を専門家はどう見るか。

「１番になったのは誇らしいが…」。

日本総研の若林厚仁・関西経済研究センター長はこう前置きしつつ、「コロナの影響で東京圏への引っ越しが難しくなり、結果的に（大阪からの）流出が減ったことが一番の要因」との見方を示す。


若林氏は「進学や就職を機に関西の若者が東京を目指す傾向は変わっていない」とした上で、「コロナ収束後のインバウンド需要の復活に備え、産業基盤を強化し、さらに人を呼び込む必要がある」と提言している。

「コロナの影響で東京圏への引っ越しが難しくなり、結果的に（大阪からの）流出が減ったことが一番の要因」



確かに的を得ているように思いますが、コロナの影響がより長引けば、

仕事の仕組みが大きく変わり、引っ越し需要自体が減退してしまう可能性も。



もう少し傾向を見てみないとわかりませんね。




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2021.02.09

先月、売買契約を完了した札幌マンション１０号。

今月に入り、残代金納付を口座振込で完了しました。



残金清算時は売主と対面せずに終了。



通常の売買取引なら残代金を支払った時点で所有権が当方に移り、

鍵や図書類一式を受け取りますが、今回はまだ旧所有者（売主）が管理。



なかなか無い売買形態ですが、入札時からそういう約束なんです。



必要書類や登録免許税を売主代理人に委託し、

所有権移転登記は進めてもらっています。



所有権移転登記は今月中旬頃に完了予定。

一方、実際の物件引き渡しは今月末から来月上旬になりそうです。



先行して物件のリフォーム見積もりを取りたいので、

建物や設備の鍵一式を借りて調査を進めようと思います。



物件の所有権は当方だけど「鍵は（旧所有者に）借りる」。

なんか、変な感じです^^;




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