2021.02.22

住宅ローンやアパートローン等の事業ローン。

ある程度余裕が出てきたら、繰上返済を検討される方も多いですね。



住宅ローンの繰上返済で一番多いのが「安直なパターン」。



「金利がもったいないからとりあえず返済してしまえ！」と、

具体的なシミュレーションもせず、損しているパターンが多いです。



例えば、借入5,000万円、融資期間35年、変動金利0.5％で、

10年後に500万円を繰上返済したケースをシミュレーションしてみます。



返済額低減型の場合、金利総支払額は31万8,965円ほど少なくなります。

しかし残り期間25年で割ると、年間1万2,758円の節約にしかなりません。



500万円繰上返済をしても、年間たった1万2758円の節約。



であれば、不動産賃貸業で表面利回り８％程度で運用可能ですので、

基本、繰上返済せずに500万円を運用に回した方がよいですね。



但し、住宅ローンを借りる方の多くが不動産賃貸業してないわけですから、

ETF運用が年利3％とすれば、2％以上の金利なら繰上返済ありでしょうか。




一方、アパートローンや事業ローンはどうか。



ゼロ％台の低金利で借りているのであれば、住宅ローンと同様に、

繰上返済せずにその資金を次の物件の購入資金に充てるのがベストでしょう。



レバレッジを効かせすぎや、デッドクロスが到来しているような場合は、

一部繰り上げ返済をした方が良いパターンがあります。



あとはお金があり余ってる、もしくはこれ以上の事業拡大をしない場合は、

無条件に繰上返済して良いですね。



「とりあえず繰上返済してしまう」と安易に考えるのではなく、

シミュレーションして理解した上で、各自の考えで対応しないと損します。




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2021.02.23

今年も確定申告の受付が始まっていますね。

私も現在、集計して整理・作成しています。



国税庁は、電子申告を推奨したり、申告期限を4月15日まで延長したりで、

確定申告会場の密を避ける対策を呼びかけています。




昨年実績では、電子（e-Taxや会計ソフト）が27.0％、対面が58.6％とかで、

電子申告より対面申告を選んだ人の方が多かったようです。



ただし2020年分の確定申告から、電子申告と税務署での紙の申告書提出では、

青色申告特別控除額に10万円の差が生じるので、電子申告が断然お得です。



今年は、電子申告と対面申告が逆転する可能性が高いですね。





あと注意が必要なのは、Go Toキャンペーン、キャッシュレスポイント還元、

ふるさと納税の返礼品、マイナポイントなどは、一時所得に該当します。



一時所得は、合算して50万円の特別控除枠を超えた場合、

一時所得の合計から50万円を差し引いた額の2分の1が課税対象になります。



今年は補助金や助成金がたくさんありました。



Go Toキャンペーン、ふるさと納税の返礼品等で恩恵をたくさん受けた人は、

申告有無の確認が必要ですね。



３月上旬までに提出してスッキリさせたいです。




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2021.02.24

りそな銀行と横浜銀行の提携が発表されました。

りそな銀行と横浜銀行が提携へ　大手同士で異例の協業

2/22(月) 共同通信

国内大手のりそな銀行と地銀大手の横浜銀行（横浜市）が顧客資産の運用で業務提携する方針を固めたことが22日、分かった。

りそな銀が手掛ける投資商品を、
横浜銀が自社の商品として顧客に販売する。

大手銀行と上位地銀のこうした協業は異例。

長引く低金利で経営効率化が急務となる中、
横浜銀は自社開発にこだわらず、提携で商品力を強化する。


りそな銀が供給するのは、顧客がまとまった資金を預け、投資先の選定や配分を一任する「ファンドラップ」と呼ばれる資産運用サービス。

4月にも合意し、取り扱いを始める。

東京都内にも顧客基盤を持つ横浜銀との提携はりそなグループに大きな追い風となる。

全国地方銀行協会（地銀協）の会長を務めている横浜銀行。



あくまで業務提携であって、ATMの相互開放とかはなさそですが、

地銀の雄である横浜銀行にも例外なく再編の波が押し寄せている感じですね。



顧客目線で何かが便利になる提携であってほしいです。




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