2021.03.10

金融庁と金融機関の意見交換がニュースになっていました。

金融庁が金融機関と意見交換　
資金繰り支援、過剰債務への対応を要請

3/9(火) 　東京商工リサーチ

3月8日、
金融庁は「中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会」を開催した。

政府側から麻生太郎・内閣府特命担当大臣（金融）や梶山弘志・経済産業大臣、金融機関からは三毛兼承・全国銀行協会会長（三菱UFJ銀行頭取）らが出席。

コロナ禍での金融支援の在り方について意見が交わされた。


冒頭、麻生金融担当大臣は1都3県で緊急事態宣言が延長となったことに触れ、「飲食業者や宿泊事業者をはじめとした様々な業種、それらの事業者の取引先が、規模に関わらずコロナの影響で窮状を呈している」との認識を示した。

その上で、そうした事業者から、金融機関による「貸し渋り」や「貸しはがし」などの声が聞かれるようになっていると指摘。

事業者に寄り添った柔軟な対応を金融機関に要請した。


（中略）


梶山経産大臣は、
中小企業の事業継続のためには資金繰り支援が重要であると強調。

2020年度第3次補正予算で、民間金融機関を通じた実質無利子等融資を3月末まで延長するとともに、政府系金融機関による実質無利子等融資を今年前半まで継続し、緊急事態宣言の再発令を踏まえて融資上限額を引き上げたことを説明した。

また、3月1日からは事業再構築補助金の自己負担分にも活用可能な日本政策金融公庫の新たな融資制度を開始し、「ウィズ・アフターコロナ」に向けた事業者の取り組みへの支援強化を強調した。


さらに、4月1日からは民間金融機関による伴走支援等を条件に信用保証料を大幅に引き下げる特別保証制度も開始予定であることにも言及した。

（以下省略）

コロナ関連の緊急対策に対して、

金融庁が金融機関に対して、柔軟な対応を要請した内容になっています。



不動産関連に影響してくるかわかりませんが、、、

今より相対的に融資が厳しくなることは無いのかなと思います。



大規模な財政出動継続。

財政出動後、どんな未来が待っているのでしょうか。




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2021.03.11

京都市が別荘税を導入することを決定したみたいですが、、、

空き家や別荘に京都市新税導入へ　最大20億円見込む

3/10(水) 共同通信

空き家や別荘など居住者のいない住宅の所有者に対し、京都市が独自の新税の導入を検討していることが10日、分かった。

居住を促進することで市内の不動産の有効活用につなげ、就職や子育ての世代の人口流出に歯止めをかける狙い。

試算では年間で最大20億円の税収を見込んでいる。


市では、20〜30代が東京都や大阪府、近郊都市への転出が多い背景に、中心部をはじめとする市内での空き家や別荘など所有者がいながら居住者がいない住宅の増加があると分析した。

昨年8月、新税導入に向け、有識者らでつくる会議に諮問。

今年4月に答申を受け、制度設計を進める方針だ。

20〜30代が東京都や大阪府、近郊都市への転出が多い背景。

セカンドハウスとは関係ないと思います。

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京都市内で雇用を増やすのが一番。



働くところがないから、

他府県に移住して働き先を見つけているだけだと思います。



熱海市では既に別荘税があるようですが、大都市では京都市が初導入。

効果あるのか見ものです。




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2021.03.12

最近は、入退去に一喜一憂することが少なくなりました。



空室に対しては、できることを行ってあとは結果を待つ。

入退去は必ずあるものなので、いつも粛々と準備するだけですね。



でもさすがに、、、今週は申込ラッシュで感情的に嬉しい悲鳴です。

この１週間で、テナント１室、住居４室が決まりました。



戸数が増えると完全満室はまず無理ですが、

空室は、テナント２室と住居１室にまで減りました。



そろそろ繁忙期終盤。

もう十分な入居率ですが、さらに１室でも上積み出来ると嬉しいです。




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