2021.06.07

最近、ご入居頂いたある所有物件の１室。

ご職業は不動産業者様でした。



不動産関係の入居者様はたまにあるので気にしませんが、

今回の賃貸借契約書を見て「なるほど。。。」でした。



賃借人様は不動産会社の代表取締役。

当方が委託してる管理会社が代理ですが、客付仲介はこの不動産会社。



つまり、AD（広告費）をこの不動産会社に支払い、

部屋に入居するのはこの不動産会社の代表取締役。








間接的にフリーレント付けたみたいな感じですね^^;



いずれにしてもADは支払うので誰に払っても一緒なのですが、

少しだけ、、、複雑な感覚でした。




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2021.06.08

各マンションの共用部電灯や動力。

それぞれの物件で電力会社と契約することになりますね。




物件数が増えてくると、検針票や請求書も物件ごとなので増えてきます。



最近はクレジット払いにしているので確認程度ですが、

クレジットカードの明細書みたら、ズラッと電力会社の項目が並びます。


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もう何十件とあるので、

明細書見ても、各支払いがどの物件分なのか全くわかりません^^;



最近は毎月届くはがきの山がちょっとしたストレスです。。。




最近、大家仲間が、

全て一覧表にして一括クレカ払いにしてくれる電力会社に切り替えました。



電気代も下がり、はがきの山からも解放されて事務処理が軽減したとか。

これは良いなと思いました。



早速試したいなと思います。




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2021.06.09

火災保険の水害リスクがより実態に応じて反映されるようです。

火災保険料に水害リスク反映、
都道府県ごと改め「地域別」保険料へ…２３年度にも

6/8(火)読売新聞オンライン

火災保険料に、水害リスクに応じた地域別の料金が設定される見通しとなった。

現在は同じ都道府県内であれば基本的に同一となる保険料について、損害保険各社は、早ければ２０２３年度にも地域別の保険料を導入する。

金融庁は今年度中にも、地域の分け方や新たなリスク評価手法などについて基準を示す方針だ。






（中略）


金融庁は今夏以降、有識者会議を設けて基準作りを進める方針だ。

地域の分け方やリスクの評価方法、ハザードマップの活用方法などが示されれば、大手損保が地域別の保険料を導入しやすくなる。

ハザードマップで浸水想定区域とされている川沿いの低地などを含む地域は、リスクが高いとして保険料が高めに設定される可能性がある。

リスクに応じた保険料になるのは当然。

わかりやすい見直しかなと思います。




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