2021.07.25

政令指定都市とは、

地方自治法に基づき、政令で指定される人口５０万人以上の市。



かつては１００万人以上の市に限られ、１９５６年の創設時には、

５大都市と呼ばれる大阪、京都、神戸、名古屋、横浜の５市だけでした。



高度経済成長期に札幌、福岡、広島、仙台など地方の拠点市が移行。

平成の大合併で国が人口要件を引き下げた結果、現在２０市になってます。



首都圏の千葉や相模原、関西圏の堺を除けば、

新幹線が走っていない政令指定都市は札幌市だけという現実。



そんな札幌市ですが、

２０３０年度の北海道新幹線の札幌延伸で空白がついに解消されます。









現在、ＪＲ札幌駅でも工事が行われています。

さらに周辺地域ではタワーマンションなどの建設が複数進んでいます。



政令指定都市への新幹線乗り入れは、

地方都市への新幹線乗り入れ以上に大きなインパクトがあると思います。



街の変化が不動産賃貸業にどのように影響を及ぼすか。

見守りたいと思います。




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2021.07.26

楽天モバイルの基地局。

所有物件２棟で契約合意し、屋上の一部を貸し出しています。



楽天に対して、格付け会社が投機的水準に引き下げました。

楽天格付け、投機的水準に　携帯投資重荷で引き下げ　S＆P

7/26(月) 時事通信

格付け大手S＆Pグローバル・レーティングは26日、楽天グループの長期発行体格付けを「トリプルBマイナス」から、投機的水準とされる「ダブルBプラス」に1段階引き下げたと発表した。


携帯電話事業での先行投資により、先行きの財務基盤が大きく悪化すると判断したという。


S＆Pは楽天の携帯事業について、基地局設置などの投資が続く中、「競争激化で顧客獲得が遅れる」と指摘した。

格付け見通しは「ネガティブ（弱含み）」とした。

楽天は2020年12月期連結決算で1141億円の純損失となった。


楽天は「財務健全性へ配慮しながら財務運営を行っていく」とのコメントを出した。

NTTドコモなど携帯大手が割安な料金プランを相次いで導入し、

楽天の料金競争力が低下していると指摘されています。



格付け会社を格付けする会社も必要、、、

という意見が無くはないですが、確かに通話エリアカバー率もまだまだ。



基地局賃料を頂いている立場としては、

頑張って乗り越えて頂きたい、と思うばかりです。




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2021.07.27

決算書には、現在、自身の事業がどのようになっているかが見えてきて、

金融機関で融資を受ける際にも必ず必要になります。



最終利益だけを「見る」のと、決算書全体を「読む」では

決算書に対する深度が全く異なりますね。



決算書は企業の事業活動と実態を集約したものであり、

その企業の中身を表す成績表といえる重要資料です。



当然ですが、対外的にも最重要視されます。




たまにですが、

自身の事業決算書と数時間にらめっこする「読む」時間を大切にしています。



そうすると、どのようにお金を集め、何に使い、

そして、どうやって、どれだけ儲けた（損した）かが見えてきます。



「収益性」「安全性」「成長性」の３つの視点で読み解くことができて、

それらを分析することで、現在の実態と今後の課題が浮き彫りになります。



自身の不動産賃貸業には今後何が必要か。

明確な答えが出なくても、なんとなくその方向性は見えてきます。



過去の経営戦略（今までの不動産投資スタイル）が今の決算書を作っている。

未来の経営戦略（今後の不動産投資スタイル）が未来の決算書を作りあげる。



だから不動産賃貸業でも「戦略」を考えるのはとても重要ですね。




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