不動産業 退去や家賃減額などが影響、約8％が廃業も視野に
=コロナ禍におけるアンケート調査=4/30(金) 東京商工リサーチ
新型コロナウイルスの国内感染の初確認から1年が経過した。
東京商工リサーチ（TSR）が実施してきた「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」から、不動産業にもコロナ禍の悪影響がジワリと波及している実態が見えてきた。
2020年2月から2021年4月（全15回）まで実施したアンケートで、2020年2月はコロナの「影響が出ている」は15.1％（297社中、45社）だった。
だが、3月には不動産売買業者から建築資材の入荷遅れによる物件引き渡しへの影響の声が上がり始めた。
その後、賃貸業者がテナントの退去や家賃の減額、猶予要請を受けるなど、影響は徐々に広がり始めた。
2021年4月のアンケートでは、コロナの影響を受けたのは73.6％（220社中、162社）に達した。
そのうち、「影響が出たがすでに収束」は9.5％（21社）にとどまり、64.0％（141社）は依然としてコロナの脅威にさらされている。
（中略）
2021年4月時点で、コロナ関連の支援策の利用は56.8％（220社中、125社）と約6割に及ぶ。
同月の「廃業検討率」は7.6％（197社中、15社）で全産業平均（6.8％）を上回り、コロナ支援による過剰債務を抱え、先行きの見通しが立たない状況で廃業を検討する不動産業が目立ち始めた。
（以下省略）
「3200万円で購入し3800万円で転売、やりませんか」
知人男性から現金騙し取ったか 40歳男逮捕8/17(火) 東海テレビ ニュースOne 抜粋
知人の男性に不動産の転売を持ちかけて現金3200万円をだまし取ったとして名古屋市港区の40歳の男が逮捕されました。
警察によりますと、去年9月、東区に住む会社役員の知人男性（39）に対し、「3200万円で購入して12月末に3800万円で転売できる案件があるので、やりませんか？」などと不動産を転売する名目のウソを言い、現金3200万円をだまし取った疑いが持たれています。
詐欺だと気付いた男性が今年6月、愛知県警中署に告訴状を提出し事件が発覚。
警察が16日に、容疑者の自宅を家宅捜索するなどして逮捕に至りました。
調べに対し、容疑者は「間違いありません」と容疑を認めています。
