「衝撃データ」に過剰反応は不要だけど・・・
2021.09.01
コロナ禍の今、ホテル業や貸テナント・店舗関連は大変ですが、
住居系不動産賃貸業への影響は今のところ軽微と言われています。
この先も基本的に安泰だろう、との論調も。
本当でしょうか?
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いやいや、、、とんでもない。
恐ろしい「データ」が出ているのをご存知でしょうか?
コロナ禍で少子化が一気に進んでいます。
日本経済新聞より
↓
新型コロナの不安から出産控えや婚姻先送りが相次いだとみられています。
厚労省の人口動態統計によると今年1〜3月期の出生数は19万2977人。
データによると、前年同期比9.2%も減っています。
20年度は前年度比4.7%減だったので減り方が尋常ではありません。
21年の出生数を速報で試算したところ、80万人割れが確実。
17年推計値と比べると、
約10年も前倒しで80万人割れが現実化することになります。
将来の不動産賃貸業を支える賃借人候補(出生数)が減ってしまうのは脅威。
過剰に悲観する必要はありませんが、楽観視も出来ません。
不動産賃貸の需給関係の厳しい地域では、あと数年もすれば、
「空室対策」なんて全く歯が立たない事態になる可能性もあります。
安易にガンガン買い進めての規模拡大。
しっかりと将来の需給関係や物件競争力を考察する必要があると思います。
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住宅ローン手続き 完全電子化の時代
2021.09.02
住宅ローンの申し込み。
以前は金融機関を訪問して申込するのが普通でした。
最近、ネット申込も増えましたが、最終契約手続きは対面が基本。
しかし、今月から三井住友銀行が、
住宅ローンの新規契約に関する手続きを完全電子化しました。
電子署名を導入し、申込や審査だけでなく契約手続きまでネット上で完結。
来店や郵送による書類手続きが不要で、印鑑証明書や収入印紙まで不要。
完全オンラインで契約手続き完結です。
店舗の統廃合や廃止の流れを加速させているので、
顧客利便性が落ちないようにシステム導入しているのだと思います。
近い将来、多くの金融機関で当たり前になるんでしょうね。
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私設メーター交換
2021.09.03
水道が親メーター検針の1棟収益物件。
親メーターで1棟分の水道利用料を家主が一括で支払います。
各戸は、パイプスペースに設置された私設メーターで使用量を把握し、
家主が各入居者様に請求することになります。
私設メーターは建物所有者の所有物。
故障した場合、家主が交換費用を負担することになります。
先日、私設メーターの1つが2か月動いていない事が判明。
設置後30年以上経過しているので、故障は仕方ないです。
早速、取替工事を行いました。
子メーター交換は定期的に発生するので必要経費ですね。
管理業務はこういった小さな事の積み重ね。
管理会社様に感謝です。
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