2021.11.07

これは、、、単純な話ではないですね。

市の生活保護利用、母子世帯で大幅減　
「削減の標的」市民団体が調査へ　京都・亀岡

11/7(日) 　京都新聞

生活保護利用者が全国や京都府の平均と比べ大幅に減少している京都府亀岡市で10月、市民団体の集会「市の生活保護行政を考えるつどい」が開かれた。

弁護士や研究者らが講演し、特に母子世帯などでの大幅な減少を問題視した。

調査団も結成され、関係者への聞き取りなどを通して実態を調べ、市や府に改善を要請していく。


（中略）


その上で亀岡市では2019年度の「母子世帯」と、主に稼働年齢（15〜64歳）世帯とみられる「その他世帯」の利用が15年度比で半減していると指摘。


（中略）


また生活保護制度は憲法25条に基づき無差別平等に受けられる市民の権利なのに、国会議員やマスコミのバッシングで利用しにくい雰囲気になっていることも問題に挙げた。

申請は制度上、口頭でもでき福祉事務所に「受理しない権限」はない▽相談や申請に支援者が同席することは本人同意があれば行政が拒む根拠はない▽現在は新型コロナウイルス禍で国が利用要件を緩和している-ことなどを説明した。


（以下省略）

支給対象者全員が生活保護を受ける権利は当然に有ります。

しかし、不正受給申請が横行しているのも事実。



本来、生活保護受給世帯が減る事はとても良い事です。



不正受給横行の為、本当に必要な世帯が生活保護を受けられない事であって、

行政が悪いという指摘や考え方は間違っていると思います。



生活保護は国民の税金で成り立っているのですから、

本当に支給が必要な世帯か否かをしっかり審査するのは当然だと思います。



亀岡市は不正洗出しと無駄な税金を減らすため、よくやっていると思います。




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2021.11.08

住宅ローンが通らなかった人の記事を読みました。

アンケート結果が載っていました。

↓








至って真っ当な理由が並んでいます。



携帯電話の料金滞納、以前、金融機関担当者に聞いたことがあります。

「滞納 ≒ だらしない」と判断されるのかもですね。




あと個人的には、クレジットカードのリボ払い。



一切使わないようにしていますし、

利用枠が有るだけで毀損の可能性もあるので全てゼロ設定にしています。



貸す側の金融機関から見て、

住宅ローンも事業ローンもベース部分の審査方針はきっと同じ。



Ｂ/ＳやＰ/Ｌなどの数字を作り込む前に、

人としての基本的な部分はキッチリしておきたいです。




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2021.11.09

不動産賃貸業向け融資に積極的な金融機関であっても、

ここ１〜２年、提示される金利が何となく上昇傾向ですね。



私の周りの知り合い大家さんも、２、３年前の調達金利では、

なかなか借りにくくなっている旨の話をよく聞きます。




そういえば、金利競争が激しい住宅ローンの最優遇金利。



最優遇金利は各行０．４〜０．５％でほぼ横並びですが、

この秋、某地銀の住宅ローン最優遇金利がいきなり０．２％も上がりました。



その他都銀、地銀の住宅ローン最優遇金利は今のところ変わっていませんが、

利ザヤが取れなくなってきているので、他行も追随する可能性があります。



事業ローンも同様の流れを感じます。



低金利で引き続きご融資頂くためには、債務償還年数や自己資本比率など、

今後、決算書の内容がますます重要になります。



当方が来月ご融資頂く予定の金融機関から提示された金利。

個人的にとても満足しています。



各取引金融機関には、引き続き低利で貸して頂けるよう、

今後も気を引き締めて事業に取り組みたいと思います。




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