2021.12.22

先月、英国は来年から、

全ての新築住宅・ビルにＥＶ充電器設置を義務付けると発表しました。



プレスリリースには、下記が記載されていました。

「人々はEVの未来に備えた新築物件を購入することができ、また、英国内の新しい店舗や職場で充電所を容易に利用できるようにすることで、今日のガソリン車やディーゼル車の給油と同じように簡単に利用できるようになります」



スーパーマーケットやオフィスビルなど、

10台以上の駐車スペースを持つ施設の大規模改築工事も対象となります。



来年からイギリスでは爆発的にＥＶ充電所が増えそうです。



英国政府は2030年までに化石燃料車の販売完全禁止を目指しています。

そのための政策なんでしょうね。



電気自動車、水素エンジン車、燃料電池車などなど。

自動車業界が大変革を迎えようとしています。



住宅設備もそれに合わせ、対応していくことになると思います。




人気ブログランキング

2021.12.23

最高裁の判断次第では、相続税対策への影響大です。

路線価によらない相続税算定基準、最高裁が初判断へ

12/21(火)産経新聞

路線価によらずに相続税額を決める規定の適用の是非が争われた訴訟で、最高裁第３小法廷（長嶺安政裁判長）は２１日、当事者の意見を聞く弁論を来年３月１５日に開くと決めた。


相続税は通常、取引価格の８割程度とされる路線価を基に算定されるが、「著しく不適当」とされる場合、路線価に基づかず算定できるとする国の規定がある。

規定の運用は税務当局の裁量にゆだねられているが、最高裁が、この運用基準について初判断を示す可能性が出てきた。


訴訟は、相続したマンションの路線価による評価額が実勢価格と比べて安すぎることなどを理由に国税庁から申告漏れを指摘され、追徴課税処分を受けた相続人が、処分取り消しを求めて起こした。


相続人は、平成２４年に９４歳で死亡した男性が計約１３億８７００万円で購入した東京都内と神奈川県内のマンション計２棟を、男性の死後に相続。

路線価に基づく評価額は計約３億３千万円で、銀行への借り入れもあったため相続税を「０円」と申告した。


これに対し国税庁は不動産鑑定の結果、評価額は計約１２億７３００万円だったとして申告漏れがあったとみなし、３億円超を追徴課税した。

一般的に、路線価を基に算定される相続税ですが、

著しく不適当とされる場合、時価算定できる規定は知りませんでした。



しかしそれ以上に、

そんなことできるなら路線価の意味がなくなりかねません。。。



著しく不適当というなら、

都内は殆どのケースで「著しく不適当」のケースに当たると思います。



逆に利用価値がない地方過疎地が路線価のため「著しく不適当」に、

税が掛けられている実態に国税庁はどう反応するのでしょうか。



最高裁の判断次第で、都心部の不動産に大きな影響が起こります。

判決に注目です。




人気ブログランキング

2021.12.24

私がサラリーマン大家として不動産賃貸業を始めたのが２００６年。



当時、サラリーマン大家さんにも広く融資の門戸が開いていて、

賃貸業未経験者に対しても融資する金融機関は比較的多かったです。



大手都市銀行でも新規参入大家さんにバンバン融資していました。

私もその一人です。



その後２００８年のリーマンショックが起こり、

全体的に融資が厳しくなりましたが、全く出ない事はありませんでした。



２０１３〜１４年頃からスルガ銀行が全国の収益物件に融資するようになり、

つられてサラリーマン大家さんに融資する金融機関がまた激増。



シェアハウス問題が発覚する２０１８年頃まで、

サラリーマン大家さんへの融資規模は全盛期でしたね。



現在はサラリーマン大家さんへの融資がほぼストップしています。



未経験者の場合、金融資産〇億円以上でないと取り組まない、

という金融機関がほとんどですね。



今から新規参入するなら、小さな１棟アパートか一戸建を、

現金もしくは日本政策金融公庫から融資受けてはじめるのが良いですね。



不動産賃貸業の経験者となれば、

金融機関から融資を受けられるようになると思います。



やる気があるなら、「どうせ、、、出来ない」と思うのではなく、

「どうやったらはじめられるか」という視点で考えるのが大事だと思います。




人気ブログランキング