年度末 駆け込み売買契約 in ゴルフ場

2022.04.01



今日から新年度がはじまりましたね。



そして年度末の昨日、

先日ブログ記事に書いた年度末駆け込みの売買契約がありました。



当方が売主で買主さんは現金購入。



引き渡しは4月末なので売買契約、別に慌てなくても良いのですが、

仲介さんのノルマでどうしても3月末に契約したいとの事でした。



当方も売主さんも31日に持ち回り契約になったのですが、

当方は昨日ゴルフの予定が入っていました。



そしたら仲介さん、「ゴルフ場まで行きます!」との事だったので、

ラウンド後、ゴルフ場のラウンジで売買契約書に署名捺印しました。



ラウンド同伴者3名に見守られて売買契約無事完了(笑)



私は当然、ゴルフ場での売買契約は初体験ですが、

仲介さんも初体験だったそうです。まっ、そうですよね^^;



ゴルフラウンドして、お風呂に入ってからラウンジで売買契約締結。

その後、同伴者と美味しい食事会。



斬新?な1日でした。




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相続登記義務化で営業しやすく?

2022.04.02



2024年4月から、相続登記が義務化されます。

主な内容は下記。




@相続登記の義務化・名義変更しない場合の罰則の制定


相続の開始があったことを知り、かつ、

所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を義務付け。



申請をしなかった場合は、10万円以下の過料。



A「相続人申告登記(仮称)」の創設


登記官が、職権でその者の氏名や住所などを登記記録に付記することで、

登記義務を履行したものとみなす。



B登記手続きの簡略化


登記権利者(所有権を取得する者)が単独で申請することを可能に。



C「所有不動産記録証明制度(仮称)」の創設


所有する不動産一覧「所有不動産記録証明書(仮称)」が交付可能に。



D氏名・住所変更登記の義務化・変更登記をしない場合の罰則の制定


変更から2年以内に正当な理由なく登記を行わなかった場合、

5万円以下の過料に処せられる。




相続登記をすることで、新たな所有者が明らかになりますので、

この登記簿を見た不動産業者が営業をかけてることがあります。



土地活用しませんか?売りませんか?等。



法務局から直近で相続登記があった不動産の情報だけを抽出して取得し、

名簿一覧にしたものを売る名簿屋も存在します。



義務化されれば、相続登記は増えると思うので、

こういった業者には好都合ですね。



不動産価格が高い地域、人気エリアなど流動性の高い地域は、

不動産業者の営業が来る可能性が高いです。




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posted by ゴン at 15:30 | Comment(0) | 脱サラ大家日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「物件価格が高いから待つ」の根拠ありますか?

2022.04.03



収益物件価格を含む最近の不動産価格、かなり高くなりましたね。



地域によってもムラがあると思いますが、

感覚的には10年前に比べたら2倍近く上がったような気がします。



最近の投資判断として、「今は高騰しているから下がるのを待つ」

というスタンス(現金ポジション)の方が多いと思います。



一般論では正しい、、、ようにも思えます。



実際、(以前に比べて)不動産価格は上がっているので、

待つ選択肢はありだと思います。



しかし、「待つ」数字的根拠を持ってる人は少数ではないでしょうか?

世の中のニュースを見て何となく感覚で捉えていないでしょうか。



「物件価格がどれだけ下がれば待った価値があったか」

具体的に計算されているでしょうか?




利回り8%の物件があって、「今買う」と「待って買う」を比較した場合。



3年待って不動産価格が下がり、同じ物件が8.5%で買えると仮定したら、

計算上、どちらが得になるでしょうか?



<仮定条件>


1棟RC造で調達金利2%の30年フルローン、

経費等は家賃の20%、価格は土地と建物で半々。




10年間(待った場合は7年間)持って9%で売却したとして仮定した場合、

計算上「今買う」方が資産が1.5倍くらい多くなる結果になります。



3年待って同じ物件が9%で買えたとしても、今買った方がまだ得になります。

3年待って同じ物件が12%で買えたら、3年待って買った方が得になります。



結局、「いつ頃にいくら下がるの?」「調達金利はその時何%なの?」

によって全く違った答えになります。




なので、「根拠なく将来物件価格が下がると思うから今は待つ」

という意見は、無駄に投資機会を逃している可能性があります。



「何年後に物件価格がどれだけ下がるか(もしくは上がるか)」

「何年後に調達金利がどれだけ下がるか(もしくは上がるか)」



将来の物件価格や調達金利はどうなるのか、なんて誰にもわかりませんが、

個々の投資家の考えで推測して仮定した上で、投資判断が必要になります。



どんな事業でも、

経営判断には「仮説に基づく数字的根拠」が必要だと思います。



でないと、いざという時に素早い軌道修正が出来ませんから。




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