2022.09.13

最近、分譲マンションの敷地内駐車場に空きが増えている。

そんなニュースをよく目にします。



機械式駐車場などは、メンテナンス費用などの維持費が発生するので、

契約台数が少なくなると、収支が合わず赤字になってしまいます。



一般社団法人自動車検査登録情報協会の資料によると、

自家用車の世帯あたりの普及率が100％未満は8都道府県あるそうです。



東京、大阪、神奈川、京都、兵庫、埼玉、千葉、北海道。



いずれも大きな都市を抱えたエリアですが、北海道は意外でした。

札幌が100%を大きく下回り、他都市は100%超えているのでしょうね。









駐車場は条例による制約があり、一定規模の建物を新築する際には、

一定数の駐車台数以上を確保することが義務付けています。



むやみに、駐車区画を減らすことはできません。




最近の若者を中心に、マイカーを持たず、

電車やカーシェアリングで済ます人が増えているのが原因でしょう。



各市町村条例も、実態に合わせ、随時改訂をして欲しいです。




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2022.09.14

札幌マンション３号。



２か月ほど前、入居している飲食店さんから、

経営不振で10月に退去すると連絡がありました。



開業して約15年で、ある程度安定していたとは思いますが、

コロナ禍で大変になったんだと思います。



こればっかりは仕方ありません。

撤退の経営判断を尊重するしかありませんね。




場所は悪くないので、粛々とテナント募集しようと思っていたところ、

退去予定の店子さんから、知人がこの場所を借りたいとご紹介頂きました。



このまま居抜きで使うそうです。

用途はセントラルキッチンとの事。

↓








セントラルキッチンとは、飲食店や病院、学校、福祉施設など、

複数の食品提供先の調理を一手に引き受ける調理施設。



退去する飲食店が残す調理設備をそのまま活用するようです。



無事、家賃保証会社の審査も通り、ご入居頂くことになりました。



退去日の翌日から新店子さんとの賃貸借契約が開始になります。

テナントで空室期間ゼロの快挙になりそうです。



退去されるのは残念ですが、とってもありがたいご紹介を頂きました。




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2022.09.15

日本経済新聞に興味深い記事が載っていました。

（抜粋）

国債管理政策の経験が豊富で「ミスターJGB（日本国債）」の異名をとる

財務省の斎藤通雄理財局長に展望を聞いた。



――国債の半分を持つ日銀が買わなくなったとき、誰が次の引き受け手になりますか。

「低金利で保有を減らしてきた地方銀行や信用金庫などがそれなりのボリュームの買い手に戻ると期待する。心配なのは機関投資家なども含めて動く相場を経験した人が減っていることだ。相場観のある経験者がいないと金利が上がっても買いが入らず、上昇が続く。金融機関には経験者を復帰させるなど体制を整えてもらいたい。発行当局からも働きかける」

「利ざやを稼ぐ裁定取引や高頻度取引の投資家も市場に流動性を提供する存在だ。ヘッジファンドなども含め、参加して市場の厚みを増してほしい。我々にできるのはいろいろな場を通じて多様な市場参加者と意見交換することに尽きる」

――個人向け国債は伸び悩んでいます。

「家計の保有比率は高められる余地がある。今でも個人向け国債の利回りは銀行預金に比べて高い。魅力があるのに需要を掘り起こせていない。局内でよく調査して対策を考えたい」

――金融緩和の出口で国債金利はどれだけ上がるとみていますか。

「定量的に言えない。黒田東彦・日銀総裁による金融緩和前の13年の利回り水準に戻れば買いたい金融機関は多数ある。当時の長期金利は今より高いが、ゼロ%台だった。金利が少し上がれば買い手はあらわれる」

――1998~99年の「運用部ショック」で長期金利が0.6%台から2.4%台に上がりました。当時の教訓は何でしょうか。

「旧大蔵省の資金運用部による国債の買い入れ停止がサプライズ的に出て、変動幅が大きくなった。市場に予見可能性を持ってもらえるように行動するのが大事だ。当時は需給を調整するため急きょ10年債の発行を減らし2年債を増やした。普段は年度が始まる前に発行計画を決めてしまうが、今後も市場に急激な変動が生じれば機動的に発行を調整する」

日銀が過半を持つ現状は、政府と日銀が実態として一体化されています。

インフレに弱いのは間違いないですね。



日銀にかわる国債の買い手はだれか。

金利が上がれば、地銀や個人が買い手として戻ってくるとしています。



いずれにしても今の低金利は続かない。

と、お役人が公言しているに等しいですね。



不動産賃貸業は借り入れが多いビジネス。



金利が絶対に上がらない前提での事業経営は怖すぎます。

リスクヘッジは必須です。




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