2022.11.16

大阪マンション２号。

10年ほどご入居されている2世帯で、それぞれ滞納気味になってます。



2世帯とも家賃保証会社にご加入頂いてますので、

代位弁済請求をして家賃等は全て保全されていますが、少々驚いています。



2世帯ともご入居当初から直接電話でやり取りする間柄。

滞納は今まで一回もなく、キッチリ入金されていました。




ところがコロナ禍になって様子が一変。

収入が激減して、内1世帯は、家賃支援給付金を受けられました。



しばらく給付金等で凌いでいたようですが、今年に入り滞納気味に。

連絡もすぐに取れなくなってきました。



（家賃催促とわかっているからだと思います）




内1世帯は建物明渡請求訴訟の段階にまで来てしまいました。



長いお付き合いなので、無念ではありますが、

滞納されて家賃等の入金が（ご本人から）ないので仕方ありません。。。



訴訟費用も全て家賃保証会社負担なので当方は経過を見守るだけですが、

コロナによって引き起こされた社会の急激な変化の結果かなと思います。




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2022.11.17

昨日、家賃が滞納気味の世帯がある旨の話を書いた後、

終了した家賃支援給付金以外で何か給付金制度があるのか調べました。



ちょうど、住居確保給付の記事を読みました。

コロナ禍で支給34倍　住居確保給付の要件緩和を恒久化　厚労省検討

11/14(月) 朝日新聞デジタル

住居を失うおそれのある人に家賃を補助する「住居確保給付金」について、厚生労働省はコロナ禍で実施した特例措置の一部を恒久化する検討に入った。

コロナ禍で支給が34倍に急増。以前から支給要件が厳しすぎるとの批判もあり、見直しが必要と判断した。


14日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で考え方を示した。

同省は来年、生活困窮者自立支援制度に関する法改正を目指しており、困窮者の住まい対策も柱の一つに位置づける。


住居確保給付金は元々、離職や廃業から2年以内の失業者を対象に家賃の一定額を補助する制度。

ただ、コロナ禍の特例措置として、収入が減少した人らも対象に加えたほか、「月2回以上ハローワークへの相談」が必要だった求職要件も「月1回程度」などと緩和した。

その結果、申請が急増して2019年度に3972件だった新規の支給は、20年度は約34倍の約13万5千件となった。

21年度も4万5千件余りとコロナ禍前の11倍超の水準で高止まりしている。

大前提として、弱者救済の制度はいつの時代も必要だと思います。



一方で、コロナ禍になってもう３年。

アフターコロナで時代は大きく変化しました。



時代の変化に対応しない人をずっと助け続けるのはその人のためになるのか。

少々疑問です。



コンビニ業界やスーパー、介護職、運送業などの人手は今も足りていません。

日本国内で、働き先が無い、というのはなかなか無いかなと思います。



住居確保給付金の要件は、ハローワークへの相談だけではなく、

実際に仕事に就ける様にまでサポートとセットがベストかなと思います。




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2022.11.18

来年着工予定で契約済みの土地。

ご融資頂く金融機関と融資条件が確定しました。



この金融機関とは、昨年の初取引から約１年半しか経ってませんが、

今回の案件でこの金融機関からの融資残が１法人１０億の大台を超えます。



１法人１０億円超えというのは、大きなハードルかなと思いますが、

結果的に短期間で突破することができました。




借金額自体は全くもって自慢にもなりませんが、、、

事業と財務内容を信用して頂いている、という意味では感謝しています。



これからも、よほどのことが無い限り、金利上昇へのリスクヘッジで、

固定金利もしくはTibor連動金利で資金調達していきたいと思っています。



当然、リスクを取ってご融資頂くので、こちらも期待を裏切らないよう、

地に足をつけて賃貸業に邁進したいと思います。




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