2022.12.16

賛否両論があった東京都の太陽光パネル設置義務化。

条例可決したようです。

東京都、新築戸建て住宅に太陽光パネル設置義務化の条例　
全国で初めて可決成立

12/15(木) TBS NEWS DIG Powered by JNN

東京都議会は全国で初めて、一戸建て住宅を含む新築の建物に太陽光パネルの設置を義務化する条例を可決しました。

きょう東京都議会で可決された条例は、全国で初めて、延べ床面積2000平方メートル未満の一戸建て住宅を含む新築の建物に太陽光パネルの設置を義務化するものです。

義務化の対象は都民ではなく、大手住宅メーカーなど50の事業者で、都内で1年間に新築される建物4万6千棟のうち、義務化の対象となるのは半数程度の見込みです。

東京都は温室効果ガスの排出量を2030年までに2000年比で半減させる「カーボンハーフ」を実現するとしていて、条例は2025年に施行し、今後制度の詳しい内容を決めるなど準備を進めていくということです。

太陽光発電の推進そのもの自体は問題ないと思います。

ただ、義務化はどうなんでしょうか。。。



住宅については大手住宅メーカー限定もあり、

30年までの都の削減目標の0・4％程度しか寄与しないようです。



一方、ビルやマンションなどの大規模建物は建築主負担なので、

大規模建物の収益物件は対象になると思われます。



今後制度の詳しい内容を決めるとのことで、詳細が気になります。




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2022.12.17

昨日、2023年度与党税制改正大綱が決定しました。



防衛費増額の財源として、

法人税、所得税、たばこ税の増税が発表されましたが詳細は来年度。



ほぼ先送りですね。




ほとんど報道されませんが、令和5年度予算編成大綱も昨日決定しました。

事業者としては、増税よりこちらの中身の方が気になります。




内容としては、、、



起業家の新しい挑戦を促すようなスタートアップ育成に向けた環境整備、

GX、DXへの投資を加速させ、新たな成長となるイノベーションをサポート。



円安メリットを生かした企業の国内回帰やインバウンドの回復、

サプライチェーンの強靱化、賃上げ等をサポート。



少子化対策やこども・子育て支援の抜本的な拡充。



農林水産業の成長産業化と食料安全保障の確立、徹底した災害対策、

毅然とした外交・安全保障といった課題について、予算を重点配分。



等々。



不動産関連だと、省エネ（カーボンニュートラル）、こども・子育て支援、

あたりが予算重点の中心になりそうです。




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2022.12.18

年末に差し掛かって来ましたね。

もうすぐ今年１年が終わります。



この時期になると、個人の確定申告が迫ってきて憂鬱です^^;

個人所有物件がまだあるので仕方ないですが。。。




個人＋資産管理会社２社を全て合算し、

当方の不動産賃貸業トータルとしての収支はどうなっているのか。



年に何度か、定期的に確認しています。

今週末、各決算書を分解整理して分析をアップデートしてみました。



毎年の元金返済額、金利返済額やこれらの家賃に対する返済比率、

自己資本比率や債務償還年数の推移など、一通り確認しました。



今年１年の不動産活動と言えば、

・昨年購入した土地で1棟新築工事中
・来年着工予定で土地購入



今年は家賃収入が増えず、

融資残高が増えて自己資金が減る、先行投資ばかりの１年でした。



財務諸表の中でも、財務三表である、

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書は表面上悪化。



着工前、竣工前の仕掛りが２棟あるので仕方ないですね。

まずは来年１棟竣工させて、早期満室が一番大事だと再認識しました。



募集も始まっていて40室中8室決まっているのでちょうど1/5。

まだ内覧ができない現状の中では、まずまずかなと思います。



もうすぐ内覧可能になるので、年明けから申込加速を期待しています。




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