建蔽率と容積率の緩和

2023.04.16



昨日のブログで住宅採光緩和の記事を書きました。

新年度からの建築基準法改正。他にも何点か改正点があります。



@定期調査の指定可能対象範囲の拡大

3階以上延べ面積200u以上の事務所ビルが対象に拡大しました。



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A容積率不算入設備の追加

下記、省エネ給湯設備が追加されました。



電気ヒートポンプ給湯機、潜熱回収型給湯機、ハイブリッド給湯機、

燃料電池設備、コージェネレーション設備




B屋根の断熱改修や屋上省エネ設備の設置による高さ規制緩和



表題対応で、高さ制限を超えることが構造上やむを得ない場合、

特例許可制度が創設されました。




この他にも建築基準法改正が何点かあります。

毎年改正されるので要チェックです。




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省エネ基準適合物件が義務化

2023.04.17



今年新築した札幌マンション12号。

数百万円の追加費用が掛かりましたが、省エネ基準適合で新築しました。



完成して見ると1階床の温かさが全く異なります。



冬季、地面から上がってくる冷気がシャットダウンされ、

普通仕様の賃貸物件では考えられないくらい1階床が暖かいです。



昨年、改正建築物省エネ法が公布され、2025年度までに全建築物に対して、

省エネ基準への適合を義務付けることが決まりました。



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2025年からの新築は基本的に省エネ基準適合物件になります。



・法律が実行されるのはまだ先でしょ?

・基準が厳しくなると建築費が嵩むから、今のうちに建ててしまおう








収益の観点で間違いではないですが、、、本当にそれで大丈夫でしょうか。



マンション経営は長期経営。

初期投資を抑えても、20年後の入居率は競合物件に対してどうなっているか。



1階は快適性、光熱費が大きく異なるので冷静な判断が必要です。




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金利差のパワー

2023.04.18



平成バブル期。

借入金利は8%くらいまで上昇していました。



その後がバブル崩壊、

ご存知の様にゼロ金利政策が導入されるまでにデフレになりました。



10億円借りた場合、

金利8%:年間利子8000万円
金利6%:年間利子6000万円
金利4%:年間利子4000万円
金利2%:年間利子2000万円
金利1%:年間利子1000万円
金利0.5%:年間利子500万円









当たり前ですが、、、金利差って大きいです。

金利8%の世界って「現金」で持ってたら大損ですね。



低金利で資金を調達して高利回りで複利運営する。

投資の基本です。



同じ利回りで運営するなら、当然、出来るだけ低金利調達。

金利差パワーは大きいです。




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