2023.05.04

大阪府門真市。

地元関西では有名でも、関西在住以外だと？？かもですね。









門真市と言えば、かつての旧松下電器（現パナソニック）のお膝元。

本社を構え、周りには関連会社の事業所が数多くありました。



パナソニックホールディングスは、現在も門真市に本社がありますが、

近年、グループ会社が次々と本社機能を東京へ移しています。



家電製品や電設資材事業を担う最大の事業部門である、

中核会社のパナソニック株式会社が既に本社機能を東京へ移しています。



ホールディングス自体も本社機能を東京へ移管してもおかしくありません。



昭和６０年代には７０億円ほどあった門真市の法人市民税。

令和３年には１２億円にまで落ち込みました。



なんと、約約１／６に激減。



門真市駅近くの飲み屋街も廃れて、

賃貸需要もパナソニック関連の需要が激減して空室が増えています。




先月、門真市の閉鎖したパナソニック工場跡地にららぽーとが開業。

夏にはコストコも敷地内に開業します。



しかし、パナソニックほどの賃貸需要が出ている感じはありません。

企業のように、地元密着需要が起こりにくいからだと思います。



商業施設は、住む人の利便性は上がっても、

企業のような賃貸需要を盛り上げるほどの効果は無いように思います。



企業城下町から脱却し、街全体で魅力をアップさせていって欲しいです。




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2023.05.05

大手電力7社が電気料金の値上げを申請しています。

経産省は現在、料金の値上げを認めるかどうかを検討中。



値上げ幅がまだ未確定ですが、値上げ時期と値上げ幅が確定したら、

所有物件の共益費値上げを検討しています。



昨年からの電気代値上げですでに共用部の電気代負担が増大。



特に高圧受電している大阪マンション２号は影響が甚大です。

毎月の共用部電気代が４〜５万円値上がりました。



電気代値上げのタイミングで入居者様にご理解頂くのが一番。

値上げ申請結果の確定を待って改定していこうと思います。




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2023.05.06

民法における原則の一つに、自力救済の禁止の原則というのがあります。



わかりやすく書けば、権利者が、法律上の手続を経ず、

相手方の意思に反して、その権利を行使してはならないというルール。



例えば、不動産売買をしたのに、売主が不動産を明け渡さないからといって、

買主が売主を実力で追いだしたりすることは、自力救済として禁止されます。




不動産賃貸業の実務では、滞納や夜逃げの現場で遭遇します。



夜逃げで残った動産を勝手に処分したら、賃借人所有権に対する違法な侵害、

いわゆる自力執行（自力救済）に該当するのが原則とされています。



敷地内の違法駐車も同様ですね。




自力救済を許容すれば、どういう社会になるのか。



力の強い者、実力行使できる者のみが権利を実現できる社会になります。

これでは社会秩序が維持できない、というのは理解できます。


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それでも、夜逃げ等では、色々と思うことがあります。



明らかな夜逃げなど、

「公序良俗に反したのはどちらが先？」と言う事が全く考慮されません。



ルール等の決まりや契約を守らない者に対して権利。

手厚過ぎ、というか思考そのものが間違っている、と思ってしまいます。



社会秩序を維持するためにも、

強制執行の手続きを時間的・費用的にも簡素化して欲しいですね。



ポジショントークではなく、

社会秩序を維持したいなら、これは必須だと思います。




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