2023.09.16

法人税の確定申告では、

法人事業概況説明書という書類の提出もしなければなりません。




この法人事業概況説明書は、以前は任意提出でしたが、

2006年の税制改正により、提出が義務付けられることになりました。









昨年まで盛んだったコロナ関係の支援金・給付金。



「売上が減少していること」の確認と給付要件について、

この法人事業概況説明書で月別の売上を把握することが多かったと思います。



審査する側としては、不正受給を防止するために、

税務署に提出済みの書類を売上の根拠としたかったのでしょう。




ところが、税務署では法人事業概況説明書は参考程度の扱い。



月別売上についても、これを根拠に税額計算しているわけでないので、

税務署はあまり関心がないからだと思います。



以前から、取り扱いの重要性に差異を感じています。。。




個人的に思うのは、法人事業概況説明書の活用方法としては、

事業内容の特異性にその理由を記載することが出来ることかなと思います。




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2023.09.17

ある所有物件。

１棟まるごとプランで家主が某ケーブルテレビ会社と契約をしています。



有料チャンネル希望者は安く加入できますし、

インターネット利用料も相場の半額ぐらいで加入することが出来ます。




特に問題は無かったのですが、、、



他の敷地内設備との関連で、某ケーブルテレビ会社との契約を終了し、

新たに、１棟一括でネット無料設備を導入することにしました。



某ケーブルテレビ会社との解約は半年前予告。

準備を進めています。



入居者様にとっては、ネット代が完全無料になりますが、一方、

ケーブルテレビ有料チャンネル視聴世帯は個別契約になり割高に。



メリットデメリットが共存しますが、

ネット無料の方がより大きなメリットがあると判断しました。



スムーズに移行できる様。

管理会社様と協力して進めて行きたいです。




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2023.09.18

今から１０年前は２０１３年。

ちょうど、異次元緩和のアベノミクスがはじまった年ですね。



当時のドル円相場は９５円ぐらいでした。

それが現在では１４７円。




円の価値は、２０１３年比で６４％に減少してしまいました。

株価が上がっても、給料が上がっても、、、実質賃金は下がり続けています。



国外投資の輸出系大企業、円キャリー取引で国外投資する投資系大企業など、

マイナス金利恒久化を望むポジショントーク企業も多数あります。



我々不動産賃貸業もマイナス金利を享受して甘い汁を吸ってきた業界。

業界のことだけを考えたら、マイナス金利は資金調達上有利です。




先週、日銀植田総裁の発言が報道されています。

「物価目標の達成が可能だと判断すれば、マイナス金利解除をやる」



日本経済の為には、金融正常化が避けて通れないのは確か。

日銀が引き締めに動くのは当然だと思います。




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