2023.10.20

元日本銀行審議委員の桜井氏は18日のインタビューで、

日本の実質金利は先進国の中で最も低くなっていると指摘。



「過剰な金融緩和から適切な緩和政策に戻す必要がある」とし、

マイナス0.1％の短期政策金利を引き上げることを具体策として挙げました。



いろんな情報を小出しして市場の反応を見ている、とも考えられます。




政策金利を引き上げれば、連動して変動金利も上がります。



マイナス金利政策って経済的に言えば、緊急事態。



欧米がマイナス金利を解除したタイミングで、

日本も便乗するのが正解だったのでは、と思います。


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一方、不動産市況にはそれなりに影響あるのではないでしょうか。

長期間低利だった変動金利が上がるインパクトは小さくないと思います。









次の金融政策は如何に。



米中に次ぐ世界３位だった経済大国日本が、今年、ドイツに抜かれる衝撃。

長年日本のみが経済成長せず、円安のままが良いはずはないですね。




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2023.10.21

不動産賃貸業はアナログな業界です。

自身が勉強しなくても１００％アウトソーシング出来る珍しい事業です。



どんな事業でも１万時間勉強（練習）すれば、その分野の専門家になれる。

マルコム・グラッドウェル『天才！成功する人々の法則』で広まりました。




一方、不動産賃貸業では専門家にならなくても、経営者になれてしまいます。

先に書いた通り、１００％アウトソーシング出来る珍しい事業だからです。



なので不動産賃貸業の専門家になれば、大きな優位性を持つことができます。



１日３０分勉強すれば、１ヶ月で１５時間、１年で１８０時間。

１０年間やっても専門家には程遠い１８００時間にしかなりません。



一生かけてやっと専門家の仲間入りができる位、先は長いです。

（というか、生涯が学び）



不動産賃貸業は、何千万、何億円と取り扱う事業。

日々の勉強が取り返しの付かない失敗を防ぐことになります。



「紹介された物件さえ買えば、お気楽不動産賃貸業で大成功！」

なんてことは絶対にありません。




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2023.10.22

青色申告書を提出する中小企業に対して、

平成２９年度から経営力向上のために様々な制度が設けられています。



大きな柱は、特別償却または税額控除を認めていること。

その他、金融支援や法的支援も含まれています。









令和５年度。

今年も一部例外を除き、例年通り２年延長されたものが多いです。



不動産業は、２年前に、

中小企業投資促進税制の適用対象業種に追加されています。



一通り目を通すことで、活用できるものが無いか確認が可能。

適用範囲が大きくなれば、特別償却や税額控除のインパクトは大きいです。




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