2024.01.10

大阪マンション２号。

入居者様から「水栓が壊れました」とご連絡がありました。



該当部屋の記録写真を確認すると、新築時の水栓だったので約33年間使用。



交換しても良いのですが、「ハンドルカバーが外れる」との事で、

先に現地確認しました。


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結果、ネジが緩んでいるだけでした。



　





しっかりと元通り。









ひと昔前のこういった製品は、過剰なまでの品質で耐久性が高いですね。

家電も昔の方が耐久性が高かったような。。。



話しが逸れましたが、この水栓ももうしばらく活躍してくれそうです。




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2024.01.11

1日に発生した能登半島地震。

石川県輪島市「朝市通り」で約200棟が燃える痛ましい火災がありました。



付近は狭い範囲に木造の古い建物が並び、

地震で大規模火災を引き起こしやすい木造住宅密集地だったようです。



緊急車両が通れる道の確保や建替え促進などのリスク対策は必須ですね。




震災前の昨年末の大阪日日新聞記事。

住宅密集地の解体・建替えを補助　防災空き地にすると固都税が非課税に

2023.12.29　大阪日日新聞

大阪市では、防災面に課題がある住宅密集エリアを整備するため、さまざまな補助制度を設けている。

どのような支援があるのか解説する。



JR大阪環状線外周部を中心に、密集住宅市街地が広く分布する地域では、建物の老朽化や狭あいな道路など、防災面や住環境面でさまざまな課題を抱えている。

そのため大阪市では、「大阪市密集住宅市街地整備プログラム」と題し、防災骨格を形成している。

「対策地区」は約3800�fあり、中でも燃えにくさ、逃げやすさの指標を達成していない防災街区として、「重点対策地区」を設定している
＝地図参照。









主な制度は古い住宅の解体補助。

最も活用されているのは、狭い道路に面した古い木造住宅の解体で、名称は「狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度」。

幅員4�b未満の道路に面した、1950年以前に建てられた木造住宅の解体費の一部を補助するというもの。

「重点対策地区」においては、幅員6�b未満の道路に面した81年5月31日以前に建てられた木造住宅が要件。


補助限度額は、戸建てが75万円。集合住宅が150万円。長屋の一部解体は75万円。

「重点対策地区」では、戸建が100万円。集合住宅が200万円。長屋の一部解体は100万円。

補助率は2分の1以内。「重点対策地区」は3分の2以内。

（以下省略）

大阪市内の木造密集地も他人事ではありません。




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2024.01.12

最近、多くの金融機関で木造物件に対して、

劣化対策等級３を取得すると30年融資をする金融機関が増えました。



一般的には法定耐用年数の22年が融資期間ベースになるので、

返済比率を考えたら劣化対策等級3を取得するメリットは大きいですね。



劣化対策等級を証明する書類として、

設計住宅性能評価書と建設住宅性能評価書の2つがあります。



・設計住宅性能評価書は、建築着工前に発行される書類

・建設住宅性能評価書は、完成後に発行される書類



「確認済証」と「検査済証」の関係に近いと考えると分かりやすいかな。




実は建築会社によっては、

設計住宅性能評価書のみを取得して、建設住宅性能評価書を取得しない事も。



劣化対策等級3を取得するのは、30年融資を引くためですが、

多くの金融機関で設計住宅性能評価書を取得すれば適用できるからです。



建設住宅性能評価書まで取得するにはコストが掛かります。



しかし一部の都銀や地銀では、建設住宅性能評価書の提出を求められます。

これかなければ、劣化対策等級3としては融資しないようです。



原則として、建物完成後に建設住宅性能評価書の発行はできません。

将来的な換金性を考えると建設住宅性能評価書の取得はメリット大。



知らない施主も多いと思われ、今後問題提起される可能性が高いです。




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