オンライン重説
2024.03.07
先日買付が通り購入することになった札幌マンション14号。
本日、初めてオンラインでの重説(IT重説)を体験。
売買契約を締結しました。
重要事項説明(重説)とは、宅地建物取引業者が、
売買契約上の重要事項を買主に説明するために必ず行われます。
重説は対面が一般的ですが、ITを活用したオンラインでの実施を
「オンライン重説(IT重説)」と呼んで導入が進んでいます。
2017年から賃貸取引のみで導入されていましたが、
2021年より売買取引においても認められています。
今までの売買で活用の機会がありませんでしたが、
今回、遠隔地物件の購入ということで初めて体験しました。
アットホームのスマート接客システムを使ってオンラインで仲介さんと実施。
事前に郵送で売買契約書面を受け取って目を通していたので、
特段の疑問点もなく1時間ほどで終了。
重要事項説明書と売買契約書に署名捺印。
明日、手付金と仲介さんに売買契約書を返送して完了です。
引き渡しは今月。
問題なく粛々と進みますように。
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不動産仲介の倒産が急増
2024.03.08
倒産と言えば建築会社が注目されていますが、
賃貸不動産仲介も倒産数が増えているようです。
企業の「転勤」見直しも影響 「不動産仲介」倒産が急増、過去最多に3/2(土) 帝国データバンク
賃貸マンションやアパートの仲介・管理を手掛ける「街の不動産屋」の倒産が急増している。
2023年に発生した不動産仲介業の倒産は120件だった。
前年(69件)から7割増と大幅に増加したほか、年間の倒産件数として過去最多を更新した。
不動産仲介業で倒産が急増した背景には、主な収入源の一つとなる入居希望者への物件紹介数の減少といった要因があげられる。
企業における異動や、大学などへの進学で最も引っ越し需要が発生する各年3月時点の賃貸契約件数をみると、首都圏では23年時点で約2万3000件と、3万件前後で推移したコロナ前の水準から8割前後にとどまった。
転居の時期を3月に限定しない動きの広がりといった要因もあるものの、在宅勤務の普及や優秀な人材の獲得を目的とした、転居を伴う異動制度の見直しが大企業を中心に進み、法人向け賃貸需要では従前に比べ伸び悩むケースがみられた。
引っ越し代の高騰やアパートなどの建設費用、管理費の引き上げによる家賃の上昇から、個人の住み替えニーズも手控え感があり、業況が改善しない要因となった。
「街の不動産屋(不動産仲介業)」倒産 件数推移
(以下省略)
あとは、毎年就業人口が減って行きますので仲介数も確実に減ります。
人口減少をもろに受ける斜陽産業。
今後も需要が増えることは無い業界ですからね。
改めて再認識しました。
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お友達購入物件見学
2024.03.09
お友達大家さんが昨年購入された大阪府下の築浅アパート。
満室でしたが退去が出たということで室内見学させていただきました。
2棟並んでいる物件を順次ご購入。
角地から地型がよく、土地の資産価値がありそうな物件でした。
この防臭シールは見栄えが良かったです。
よく見るのはラップで防臭している募集中物件。
それと比べたら清潔感ありますね。
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