みずほ銀行、新規の口座開設で最大２万４０００円の現金還元
…預金獲得につなげる狙い9/28(土) 読売新聞
みずほ銀行は３０日、新規で口座を開設して一定の条件を満たした人を対象に、最大２万４０００円の現金を還元するキャンペーンを始める。
日本銀行が利上げ姿勢を示し、「金利のある世界」が本格化する中、貸し出しの原資となる預金の獲得につなげる狙いがある。
キャンペーンは１２月２日まで。
口座開設後、来年１月１６日時点で５万円以上を入金し、インターネットバンキングの「みずほダイレクト」に登録するなどの条件を満たせば、５０００円を還元する。
このほかキャッシュレス関連のサービスなどに新たに入会して利用すると最大６５００円、給与受取口座への指定で２５００円、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の活用で最大１万円――となる。
既にみずほ銀の口座を持っている人でも、新ＮＩＳＡの活用などで最大１万８０００円を還元する方針だ。
メガバンクでは、三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行も、新規口座開設などで現金やポイントを還元するキャンペーンを打ち出している。
日銀が３月にマイナス金利政策を解除し、７月に追加利上げを決めたことで、金融機関では貸し出し利ざやの改善が期待されている。
このため各行は顧客獲得に向けた施策を強化している。
公営住宅１０００戸で「無断増築物」
…会計検査院、入居者が現状回復行うよう国交省に求める10/1(火) 読売新聞オンライン
解体工事が行われた１７府県の公営住宅約１万８０００戸のうち、約１０００戸で入居者が違法に部屋などを増築していたことが会計検査院の調べでわかった。
解体には国の交付金が充てられるが、検査院は３０日、こうした「無断増築物」の撤去に交付金を使うべきではないとして、国土交通省に対し、現状を把握した上で入居者に原状回復させるよう求めた。
公営住宅法は、自治体の承認なく公営住宅に部屋を増築することを禁じている。
検査院によると、低所得者に賃貸で提供される公営住宅は全国に２１０万戸以上ある。
検査院が２０１８〜２２年度の解体工事を抽出調査したところ、無断増築物は約１０００戸あり、このうち約８００戸の撤去に約５９００万円分の交付金が使われていた。
国交省の担当者は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、対応を考える」と話した。
