8月30日の衆議院選挙。
予・通り、民村党の圧勝となりました。
国民が決めた政権交代。
後は吉と出る事を願うばかりですね！
ところで、
７月27日に民村党から衆議院選挙のマニフェスト（政権公約）が発表されていました。
その中に書かれている民村党の不動産政策。
結構気になっています。。。
一番の驚き。
「一つの業者が売り手と買い手の両方から手数料を取る両手取り引きを原則禁止とする」
という表現が・っている事です。
売村は自分の不動産を少しでも高く売りたい。
これに対して、買村は希望にかなった不動産を少しでも安く手に・れたい。
どちらも、極めて自然な人間の摂理ですよね。
ここに両手取り引きを原則禁止にする意図が隠されているのでしょうか
確かに弁護士は双方代理が禁止されており、不動産仲介業も利益が相反する売村と買村双方を一社が担当することは問題有りとの議論は以前からありました。
消費者保護の観点を明確にしたのでしょう。
一方、宅建業者様にとっては、
6％＋12万円（別途消費税）
の両手取引がなくなるのは痛いのかな。。。
この政権公約が実現するかどうかは流動的ですが、目が離せないですね。
我々の物件探し方法でも大きな影響を受けそうです。
しかし・・・、
仮に成立したとしても、会社内に買い方用仲介子会社と売り方用仲介子会社を作って別会社化したら結局一緒？
さらに・・・、
原則禁止のフレーズが逃げ道になったりして・・・
【脱サラ大家日記の最新記事】
特に収益不動産の業者さんは一物件あたりの売上げがかなり大きいので、そのうまみの減り方も尋常ではないでしょうね。
業者さんの立場ではご批判はもっともと思いますが、社会的には当たり前のことだと思います。
さて、どうなることでしょう？
いま、不動産業界に身を置いているので、
この旨みがなくなってしまうと相当痛いです!!
名刺を何種類も用意する不動産営業さんとか仲間を名目的な買手側仲介業者にする業者さんなんかも出てくるかもしれませんね。
売主さんは広告料何％って感じになるのかもしれません。
どうなるのでしょう？？
ゴンさんの抜け道のお話、的を得ていておもしろいです^^
ご指摘の通り、きっと抜け道ができるのでしょうね。
結局は法と対象業者のおっかけっこ（表現が正しくないかも）
になるような気がしますね。
結局、消費者が振り回されるようにならなければいいですが。
不動産業者様は、マニフェストを見て自民党支持で一斉に動いていたみたいですね＾＾；
社会的には当たり前の流れのように思いますが、どうなるのか見ものですね＾＾
業界の方にとっては、頭の痛い問題ですよね＾＾；
ただ、他社物件の仲介もしやすくなるかも？ですね♪
両手を取るがためのグレーな買付が横行していますからね＾＾；
物件の買い方も変わるのかもですね。。。
いずれにしてもクリーンな方向になると良いですね♪
売買で広告料。。。
確かにありえますね！＾＾；
よく考えると、売買より賃貸仲介の方がたちが悪い？ように思うので改善して欲しいですね＾＾
抜け道は必ずある！・・・になるのでしょうか＾＾
法律って必ず「原則」とかの抽象的な言葉が入りますよね＾＾；
いつも最後は弱者である消費者が被害を被りますからね。。。
抜け道もきっとあるように思います＾＾；
自己責任で自己学習なのでしょうか。。。＾＾