ネットでやっぱりか・・・、というような記事を見つけました。
岩手沿岸部、高台の地価上昇 一部地区はバブル期水準2011年5月30日 朝日新聞
岩手県の被災地で津波による浸水を免れた高台の土地が、一部で値上がりを始めた。
政府や県が、住宅や公共施設の「高台移転」を検討していることが背景にある。
投機目的の買い占めなどに発展すれば街の再建の障害になるため、県は実態調査に乗り出した。
朝日新聞が県沿岸部の複数の不動産業者に取材したところ、大船渡市で震災前に坪１０万円前後だった宅地が、１３万〜１５万円に上がっていた。
主に市内を南北に走る国道４５号の山側の地域で、不動産業者によると、大手プレハブメーカーが造成を打診してきた例もある。
地区によってはバブル期の価格水準に戻りつつあるという。
宮古市や釜石市でも、一部の高台の宅地を中心に２割前後、地価が上がっている。山田町でも売れ残っていた坪８万円の土地２区画が１０万円で売れた。
広範囲が浸水した三陸沿岸では、住宅を浸水エリアよりも高い場所に移す案を政府の復興構想会議が検討。
県の復興委員会が作成中の復興ビジョンでも、高台移転案が示されている。
一方で、この地域はリアス式海岸で平地が少なく、限られた高台に需要が集中する可能性がある。
これに乗じた投機的な取引で地価が過度に上がらないよう、県は取引や価格の動向を調べ、警戒している。
国土利用計画法では、一定面積以上の土地を買う場合、知事への事前届け出を義務づける「監視区域」制度がある。
投機目的の買い占めなどがあれば、指定を検討する方針だ。
別の報道によると、岩手県は３０日、「監視区域」の設定について検討する方針だとか。
監視区域とは、
地価の急激な上昇又はそのおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域として、知事が指定した区域を指します。
この区域内での土地売買契約は、契約前に当事者双方が知事に土地売買等の届出が必要で、不勧告通知を受けてから契約することになります。
現在、この監視区域に指定されているのは全国でたった一ヶ所。
小笠原村（父島・母島の本島）の都市計画区域のみだそうです。
小笠原村。
正直、そうなんだ〜と、ちょっと驚きました＾＾；
何事も需要と供給のバランスとは言え・・・、必ず投機目的の買いが入りますね。
震災関連では、「ミネラルウォーター」や「乾電池」。
ちょっと遡れば、新型インフルエンザ関連で「マスク」が品薄になったのは記憶に新しいです。
まさに、ゲーム理論の中でも有名な「囚人のジレンマ」状態です。
必要な物は十分に供給されていることを周知させる事が最善の解決方法なのですが、個々の行動制御はなかなか難しいですね。
