未曾有の大震災から約半年。
復旧にはまだまだ時間がかかりそうですね。
先月、
ほとんどの方がご存知ないと思われる「試案」がひっそり？発表されました。
前衆院憲法調査会長が憲法の緊急事態条項試案2011.8.5 産経ニュース
前自民党衆院議員の中山太郎前衆院憲法調査会長は５日、憲法に緊急事態条項を盛り込む改正試案を公表した。
大規模な自然災害やテロなどが発生すると首相は緊急事態を宣言する規定を設け、首相に自治体首長への指示権などの権限を集中させ、国民の「通信の自由、居住および移転の自由並びに財産権」を制限できるようにしている。
中山氏は、東日本大震災を契機に、各国の憲法を参考に作成した。
各党に働きかけ、衆参両院での具体的な憲法改正論議につなげるねらいがある。
試案は４カ条１１項目からなる。
緊急事態として「大規模な自然災害、テロリズムによる社会秩序の混乱その他」を例示し、別に定める「緊急事態基本法」に基づき首相が緊急事態を宣言するとしている。
緊急事態宣言の期間は、原則９０日以内。
２０日以内の国会承認を条件にする。
首相には国会の事後承認で可能な財政支出権限も付与する。
国民の権利制限は「必要最小限」を条件に制限対象を明示することで、表現の自由にも配慮する。
一方で、期間中の衆院解散を禁止するなど、首相へのチェック機能も入れた。
テロや自然災害という名目が並んでいます。
一見、まっとうな理由に見えますが、
良く考えると権限を首相に集中させるという恐ろしい試案です。
私の主観ですが、別の観点で裏読みすれば、
・首相権限で資産凍結
・情報の制限
・引越し禁止（海外出国を含む）
・政策の事後承認（財産税導入や資産没収政策等）
国家破綻を見据えた緊急事態への準備とも取れなくもないです。
考えすぎでしょうか。。。
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あっ、
りょうさんがまじめなコメントしてますね＾＾
はじめまして、ハロルドと申します。いつもブログを拝見して勉強をさせていただいています(＾＾)。
ゴンさんはアクティブに動いておられるのでいろんな情報をお持ちだと思うので既にご存知のお話かもしれなくて恐縮ですが、
中山太郎氏は 賃貸住宅対策議員連盟 のまとめ役のような方です。
大家や不動産会社の声を反映する活動をよくしているようなので、設立主旨については純粋なものだとおもいます。たぶん、管さんが腰が重かったとかその辺もあっての提案じゃないでしょうか？
活動内容としては 最近は家賃の消費税導入反対とか定期貸家権制度創設とか、１９８９年には 消費税導入当初は賃貸住宅家賃も消費税対象とされていたのを「消費税非課税化を要望」して実現しているようです。
参考までに↓載せておきます。
賃貸住宅対策議員連盟
http://www.chintai-giren.jp/
なので、ご懸念の内容は確かにあるのかもですが（時の首相によっては）、今回の提案者やその団体に関してはこれまでの実績や背景を考えるとそういう意図をもってのことではないんじゃないかなぁと思います（＾＾）。
勉強になりました！
家主の権利。
もっともっと主張する機会が必要と思います☆
更新料や敷引き裁判で強く思いました。
今後ともつたないブログですが宜しくお願い致します＾＾