「地震保険」と「共済」: 脱サラ大家が目指す経済的自由への旅立ち

「地震保険」と「共済」

2011.09.03

「脱サラ大家が目指す経済的自由への旅立ち」へようこそ

不動産投資家にとって大事なのが保険。
今回の大震災では特に地震保険の重要性がクローズアップされました。

投資家なら知っている内容も多いかと思いますが、頭の整理に下記記事を転記いたします。

地震に備えるならどっち？「地震保険」と「共済」を試算で徹底比較！
ikkei TRENDYnet 8月25日(木)配信

東日本大震災後に多くの消費者が関心を寄せたのが、万一のときに多額の保障を期待できる保険だ。
貯蓄だけに頼っていては、家族の命や住居が失われた後、以前と同じ生活を営むのは難しいと証明されてしまったからだ。

地震や津波で被害を受けた場合、通常の火災保険や自動車保険（車両保険）に加入していても補償されない。
公的な支援として最大300万円は支払われるが、生活を再建するのに十分とはいえない。
そこで考えられるのが、地震保険か、地震などの被害を補償する共済に加入するという選択肢だ。
原則的に重複しての加入はできないので、どちらかを選ぶことになる。

地震保険は、国が民間の損害保険会社の後ろ盾となって共同運営する仕組みなため、どの損害保険会社で加入しても違いはない。
火災保険とセットでなければ加入できないので、自分のニーズに合った火災保険を選び、その損害保険会社で地震保険に加入すればよい。

地震保険に加入しても、被災したときに支払われる補償額には上限があり、ぜいたく品なども対象外になるため、それまでの生活を完全に再建できるわけではない。
それでも、「住宅ローンを組んで自宅を買い、その残債が多く残っていて貯蓄も少ない人は、加入を検討したほうがいい」と生活設計塾クルーの内藤眞弓氏は指摘する。

特に比較的新しいマンションに住んでいる人は、地震保険の割引制度を活用できる余地が大きいので、安い掛け金で地震保険に加入できる可能性が高い。
例えば、国の基準にのっとった免震建築物である場合は30％、国が定めた耐震等級に該当していれば、その等級に応じて10～30％、重複は認められないが割引される。

また、一戸建てに住む人は掛け金を割高に感じる場合が少なくない。
そんなときは、掛け金が安い共済への加入を検討すればよい。
全労済などが提供する自然災害保障付火災共済、都道府県民共済が提供する新型火災共済、JA共済の建物更正共済の3種類がある。
支払われる補償額の上限こそ地震保険を下回るが、掛け金は地震保険よりも1～3割ほど安くなる見込みだ。

（中略）

地震保険や共済だけで不安な場合は、日本震災パートナーズが提供する、地震や津波の被害に補償を限定した保険「リスタ」にも加入する手がある。

リスタは、地震保険や共済と重複して加入できるうえ、単独での加入も認められている。
ただし、補償額が最大900万円と低額なうえ、地震保険や共済が補償の対象としている家財道具を対象外とし、被災した建物の被害が軽微なときも補償されない。
だが、地震保険や共済の補完手段と考えれば、利用価値は高い。
実際、日本震災パートナーズによれば、都道府県民共済の新型火災共済とリスタの組み合わせを選ぶ消費者が増えているという。