活断層法

2012.03.28

「脱サラ大家が目指す経済的自由への旅立ち」へようこそ


地震多発国日本。
昨年の東日本大震災では、改めて地震の恐ろしさを実感しました。

この先数年で、地震発生確立が数十%なんていう活断層まで公表されています。

ところで、日本の不動産売買。
活断層を告知する義務はあるのでしょうか?

重要事項説明で活断層の話しはまず出てこないですよね。
告知しないというより、ほとんど知られていない(特定されていない)ということでしょうか。


国土地理院 「都市圏活断層図 印刷図の閲覧」
http://www1.gsi.go.jp/geowww/themap/fm/index.html



一方、海の向こう米国カリフォルニア。
州法で「活断層法」という法律が存在します。

・活断層から15m以内では新築禁止
・活断層から400m以内の地域は、活断層ゾーンとしての周知を義務付け


活断層ゾーンで建物を建てる場合は、活断層調査が義務付けられており、土地が活断層から15メートル以上離れていることを証明しなければならないそうです。

かなり徹底されていますよね。
アメリカ国民を災害から守る為なんでしょう。


日本でも早急な法整備が必要ではないでしょうか。
原発だけにとどまらず、約200に及ぶ学校が活断層の真上にあるとの指摘もあります。
多くの学校が避難場所として指定されている現状。

何らかの対策は絶対に必要ですね。



タグ:活断層法
posted by ゴン at 23:59 | Comment(2) | 脱サラ大家日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
活断層地震は阪神淡路大震災で甚大な被害がありましたからね
活断層の法令も大切ですが…その前に活断層の場所の特定が先決かと
Posted by りょう at 2012年03月29日 07:19
りょうさん

>活断層の場所の特定
日本の場合、ほどんど進んでいないようですね。
たくさんありすぎるのかな。。。

出来ることから対策して頂きたいですね。
Posted by ゴン at 2012年03月29日 19:33
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