地震多発国日本。
昨年の東日本大震災では、改めて地震の恐ろしさを実感しました。
この先数年で、地震発生確立が数十％なんていう活断層まで公表されています。
ところで、日本の不動産売買。
活断層を告知する義務はあるのでしょうか？
重要事項説明で活断層の話しはまず出てこないですよね。
告知しないというより、ほとんど知られていない（特定されていない）ということでしょうか。
国土地理院 「都市圏活断層図 印刷図の閲覧」
http://www1.gsi.go.jp/geowww/themap/fm/index.html
一方、海の向こう米国カリフォルニア。
州法で「活断層法」という法律が存在します。
・活断層から15m以内では新築禁止
・活断層から400m以内の地域は、活断層ゾーンとしての周知を義務付け
活断層ゾーンで建物を建てる場合は、活断層調査が義務付けられており、土地が活断層から15メートル以上離れていることを証明しなければならないそうです。
かなり徹底されていますよね。
アメリカ国民を災害から守る為なんでしょう。
日本でも早急な法整備が必要ではないでしょうか。
原発だけにとどまらず、約200に及ぶ学校が活断層の真上にあるとの指摘もあります。
多くの学校が避難場所として指定されている現状。
何らかの対策は絶対に必要ですね。
タグ：活断層法
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活断層の法令も大切ですが…その前に活断層の場所の特定が先決かと
＞活断層の場所の特定
日本の場合、ほどんど進んでいないようですね。
たくさんありすぎるのかな。。。
出来ることから対策して頂きたいですね。