空き店舗に対する公的補助金

2012.09.16

「脱サラ大家が目指す経済的自由への旅立ち」へようこそ


不動産賃貸業と言えば、一部地域を除いて今や完全に借主側に主導権があります。
全国の空室率は約20%。
家主側の皆様は、様々な空室対策を行って努力されていると思います。

当然ですが、
私も物件リフォームによるバリューアップや仲介店様への客付営業等を行っています。

あとは、税金対策。
法人と個人の所得バランスや保険等による節税ノウハウの勉強を続けています。


そして家主にとって一番大きいのが「補助金制度」。
不動産賃貸業に絡む補助金は意外と多いです。
最近でも、「太陽光発電」や「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」が有名ですね。


そして、意外と知られていないですが、
「空店舗を活用するための補助金制度」をご存知でしょうか?
数多くの市町村が、空店舗の解消による中心市街地活性化を目的とした補助を行っています。


たとえば横浜市。



「横浜市 経済局 商店街空き店舗活用事業」
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shogyo/syouten/akitenjosei.html


諸条件はありますが、空き店舗の改装費用や家賃が1/3補助されます。
さらに登録店舗を活用する場合だと1/2に補助額がアップ。

関西でも一部市町村が空き店舗に関する補助制度を設けています。


1階がテナントの売物件をよく見かけます。

多くの投資家様が、
・銀行融資が付きにくい
・総家賃に占めるテナント部分の割合が高くなりがち
・空室リスク(埋まるのか?)

等を加味して敬遠。


しかし「人の行く裏に道あり花の山」と言います。

現在、1階テナントの収益物件を2棟所有していますが、補助金制度や空間活用の方法は様々。
当然苦労も多いですが、ブルーオーシャン戦略も何かと面白いかもですね^^



posted by ゴン at 22:20 | Comment(2) | 税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
当地の補助金も少し改善されましたが、個人の起業にはまだ制約があって使いにくいです。

商店街テナント、ライバルは少ないですが、只今苦戦中であります。
Posted by フリーター大家 at 2012年09月16日 22:42
フリーター大家さん

活用されているのですね^^

関東は関西の市町村に比べ、大家さんも検討できそうな制度が多いように思います。

補助金は有効に使いたいですね。
Posted by ゴン at 2012年09月17日 22:25
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