平成25年度の税制改正が見えてきましたね。
不動産賃貸業に関連しそうなものを中心に抜粋してみました。
＜所得税＞
①所得税最高税率が45％に見直し
課税所得4000万円超の税率が45％に。
平成27年分以後の所得税から適用。
＜相続税＞
①小規模宅地等の特例見直し
適用対象面積を240平方メートルから330平方メートルに拡充。
＜法人税＞
①交際費等の損金不算入制度を見直し
中小企業の損金算入特例について、定額控除限度額を600万円から800万円に引き上げ。
さらに、定額控除限度額までの損金不算入措置（現行10％）を廃止。
＜その他＞
①自動車取得税を廃止
消費税10％の時点で廃止。
②自動車重量税を見直し
エコカー減税を恒久化すると同時に環境性能等に応じた課税を実施。
③延滞税が軽減
平成26年1月1日以後の期間から適用。
延滞期間が2か月以内の場合は、現行の年4.3％から年3～4％に、
2か月超の場合は年14.6％から年9.3～10.3％に、それぞれ下げる。
④受領書の印紙税
受取金額が5万円未満（現行3万円未満）のものには印紙税を課さない（非課税）。
平成26年4月1日以後に作成される受取書から適用。
中小企業法人の交際費、遊ぶ人にとってはインパクトありますね。
真面目な私には全く関係ありませんが（キッパリ）
税金面では、延滞税の軽減。
不動産賃貸業の場合、賃貸借契約書で入金が遅れた場合に14.6％の延滞税を課すと定めることが多いと思います。
これは、消費者契約法が上限を14.6％に定めているからです。
14.6％を超える部分は法律上無効。
事業用物件や借主が法人の場合は14.6％以上も可能ですが、、、
今回の延滞税軽減（国税通則法）に合わせ、消費者契約法も改正されるのかが注目ですね。
受領書に貼る収入印紙。
3万円～100万円の領収書には200円の収入印紙を貼ります（3万円未満は非課税）が、非課税枠が5万円未満に拡充されるということです。
不動産賃貸業は税金と密接に関わっています。
税制改正には常にアンテナをはっておく必要があると思います。
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