数年前。
この本が良く売れていましたね。
「なぜ、社長のベンツは4ドアなのか?」
小堺 桂悦郎 著
中古の資産を購入した場合、以下の計算式で耐用年数が求められます。
①法定耐用年数を経過したもの： 法定耐用年数×20％
②法定耐用年数が未経過のもの： 法定耐用年数－経過年数＋（経過年数×20％）
計算結果が2年未満の場合は2年とし、また、小数点は切り捨てます。
自動車の法定耐用年数は6年。
4年落ちベンツだと、「6年-（4年×80％）＝2.8年≒2年」となります。
ここからが本題。
平成19年度税制改正で導入されたのが250％定率法。
ひそかに節税対策として話題になりました。
新定率法を用いた場合、耐用年数2年の償却率は1.000。
機首に4年落ち中古車を購入した場合、1年償却（定率法）となります。
なんと1年で全額経費化が可能に。（1円の備忘価格を除く）
その後、昨年4月。
250％定率法から200％定率法に改悪？されました。
が、耐用年数2年は1.000のまま。
事前届出が必要ですが、今でも使えるスキームです。
4年落ちベンツを購入して1年償却で経費化が今のトレンドですね。
税制は年々変化。
常に新しい情報を持つものだけが得をする社会です。
儲かっている方は、是非お試しを。
私には不要なスキームです＾＾；
【税金の最新記事】
このスキームは法人しか使えないのでしょうか？
でも、常に税制の知識を身につけておくことは重要ですね！！
届出すれば個人でも可能ですよ＾＾
不動産賃貸業は、税金を知るものが有利な産業です。
日々勉強ですね＾＾