ケインズ経済学。
有名ですよね。
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①不景気時 ： 減税実施、財政出動（政府支出を拡大）して景気刺激。
②好景気時 ： 不景気時に支出した分を増税で回収。
ケインズ政策には「財政赤字」という副作用があります。
また、民衆は減税には賛成しても増税には反対するのは過去の歴史が物語っています。
アメリカ不動産賃貸、好景気なようです。
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アパートメントも法外な家賃値上げ 米で波紋広がる人口増産経新聞 4月29日(月)配信
先日引っ越しをした。
以前住んでいたアパートメント（日本のマンションに相当）は交通至便で特段の不満もなかったのだが、契約更改に伴い法外な値上げ通告を受けたためだ。
日本なら中古マンションで築年数が古くなれば、家賃はむしろ下がるのが普通だが、米国では市況次第で必ずしもそうならない。
私の住むバージニア州やメリーランド州など首都ワシントン近郊はどこも事情が似ているようで、周囲でも不動産相場が上昇しているという話を耳にする。
背景の一つにあるのが移民による人口増だ。
米国勢調査局は昨年暮れ、米国の白人の人口が２０４３年に初めて過半数を割り込むとの予測を発表して波紋を広げた。
とくにヒスパニック（中南米系）の急増が目立ち、現在の１７％から６０年には３１％まで上昇するとみられている。
近所でもヒスパニックの姿が年々増え、商店でも街角でもスペイン語が飛び交っている。
私の子供が通う学区でも、とうとう学校の受け入れ能力を超え、父母らを交えて増設問題が話し合われているが、折からの郡の財政難もあって調整は難航しているようだ。
ところで新しく入居したアパートメントは日当たりもよく閑静で気に入ったのだが、来年の契約更改が今から心配で仕方がない。（柿内公輔）
アメリカの移民政策による人口増。
これから本格的な人口減を迎える日本の不動産市場とは構造的に異なりますね。
日本では、民主党が「反ケインズ政策」、自民党が「ケインズ政策」なんて言われます。
どちらが正解なのか。
素人の私には分かりませんが、事実として財政赤字は確実に膨らんでいます。
最後はインフレでしか返せないのは事実ですよね。きっと。
（もしくは永久に返さない？）
どうでも良いけど・・・、
所有物件の家賃、上がらないかな。。。あはは。
まとまりの無い雑感記事でした。
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