京都市の接道規定が緩和

2013.08.18



再建築不可物件が、突然、再建築可能に!?
そんなニュースです。


京都の通路幅、市独自に緩和 「細街路」対策
京都新聞 8月14日(水)配信




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京都市が始めた「細街路」対策


京都市は、細い路地の沿道に建つ老朽化した建築物の建て替えを促すため、法律で定められた通路幅の基準を独自に緩和した。
京都のまちの風情を生み出す「細街路」対策の一環で、木造家屋が集まる地域での防火や耐震性の向上を目指す。
 
対象は、狭い専用通路の先にある土地「路地状敷地」に建てられた1950年以前の建築物
旧市街地(上京、中京、下京、東山の各区)には約700軒あると推計される。
建築基準法の施行で、道路と接する専用通路の幅が2メートル以上ないと新築や改築が認められなくなり、建て替えが進まず、老朽化も進んでいる。

このため市は同法の特例許可制度を活用し、道路と接する専用通路の幅を1・5メートル以上に緩和。
その一方、安全性を高めるため、専用通路の奥行きは20メートル以下とし、消火器や水栓の設置といった防火対策を講じるほか、建物は2階以下とするなどの要件を設けた。

また、道路の入り口上部が建物で覆われる「トンネル路地」の奥にある建築物の建て替えも、通路幅1・8メートル以上とする基準を、耐震・防火改修後に1・5メートル以上あれば許可する。

市内には幅4メートル未満の「細街路」が多く、これが古?の風情を生み出してきた。
しかし、現行法の規定では建て替える場合、道路幅を広げるために建築位置を後退させなければならず、その結果、現状の敷地面積が確保できないなど課題があった。

市は昨年、京都の風情を残しながら、地域の安全性を高めるため独自に細街路対策指針をまとめた。
今回の通路幅の規制緩和もその一環で、市建築指導課は「規制緩和で建て替えを後押しし、同時に安全性も高めていきたい」としている。




不動産の価値は、行政の方針で大きく変わるという代表例のようなニュースですね。
京都市人気地区で該当する物件は、価値が大きく化けそうです。



posted by ゴン at 20:00 | Comment(0) | 脱サラ大家日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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